新型コロナウィルス（COVID-19）／政府の対策と経緯

2019年12月に武漢で発生した新型コロナウィルスの感染者は、2020年にはいってから世界中に拡散、1月から3月まで毎月10倍のスピードで感染が拡大、4月にはいってからも感染の拡大は続いている。
アメリカ、EU諸国は特に被害が大きく、感染力が強く重症化しやすい強力なウィルスに変異しているとの報告もあがっている。
日本では、感染は拡大してはいるものの感染者の絶対数が少ないことで、規制も緩く自主規制の範囲で対処されている。
しかし、全国で感染経路の特定されない感染者が増加していることもあり、今後の急拡大を抑止できるか瀬戸際の状況を迎えている。
アメリカ、台湾、北朝鮮など迅速に対応した国に比べて、日本の対応は遅れたとの指摘もあるが、中国に隣接する台湾、韓国、ロシア、日本では、今のところ爆発的な感染拡大には至っていない。

◆感染者数

●収束に向かったと言われる中国
中国の報告は実体と大きくかけ離れているとの指摘が有力視されている。
3月18日の内容では感染者累計が81,054人、死亡者累計が3,261人、回復者累計が72,440人となっているが、感染者累計から死亡者累計と回復者累計を引くと、3月18日には感染者が5,353人しかいないことになる。
中国が収束に向かっていることに対して、もっともらしい理由を掲載している記事も散見されるが、とても信じることは出来ない。
4月に入ってからは震源地とされる武漢市では、感染者の拡大が収まっているようだ。
７月1日、北京では今までより感染力の強いコロナウイルスが発生、感染者25000人以上、死亡者1000人以上に昇り、301病院でも軍事キャンプなどから80人以上の感染が広がり、チャイナ7のメンバーも公の場に姿を現さなくなっている。

●イタリアの感染者が突出して多い3つの理由
①1月末に定めたガイドライン
検査対象が中国と関連を持つ人だけと定めた、これにより検査対象を絞り込みすぎたのが原因の一つにあげられる。
検査が1度で終わらず、検査結果がでるまでに複数の人と接触して感染が拡大したこと。
②医療機関や医療従事者の不足
財政赤字削減のため5年間で760の医療機関が閉鎖、医師5万6000人、看護師5万人が不足していること。
さらに65歳以上の高齢者が23.3%と日本に次いで高齢者が多く、拡大する感染者に医療処置が追いつかないことで致死率が上がっている要因としてあげられる。
③イタリアで働く中国人が多い
イタリアには衣服を作ったり、レストランなどで働く中国人が大勢いて、ここから新型コロナウィルスの感染が拡大したことが、感染者の多い要因となっている。
●圧倒的に致死率にの低いドイツ
初期の対応と医療の発達したドイツが、周辺国と比べて圧倒的に致死率が低い（0.3%）理由にあげられているが、検査を広く実施していて軽症者が多いことから致死率が低くなっていることも一因としてあげられる。
●日本
欧米に比較すると桁違いに感染者が少ない日本は世界各国から注目されています。
その理由は四方を海に囲まれた島国であることと、習慣の違いによるものと思われます。
日本では今の時期は毎年インフルエンザの流行で手洗い、うがい、マスクの着用などの対策が普通になっていますが、欧米ではインフルエンザ対策の習慣がほとんどありません。
しかも日本では空港や港以外の出入国ルートはありませんが、欧米は陸続きですから出入国の制限も大変でしょう。
さらに欧州では2月19日に行われたサーカーの試合、欧州チャンピョンズリーグのイタリア、スペイン戦で感染が拡大したことが指摘されています。
これを裏付けるのが欧州でも両国の被害が突出していることがあげられています。
2月は人が多く集まるイベントの開催は厳しく制限されていませんでした。
3月からはスポーツイベントの開催が一斉に中止となる措置が取られましたが、結果としては対応が遅れたということになりました。
今のところ日本では、感染者は拡大の一途とはいえ世界各国と比較して、劇的に少ないように見えます。
しかし日本の場合、検査を実施している対象が各国と比較して、圧倒的に少ないことが指摘されています。
検査対象を欧米並みとすれば、感染者は劇的に増えている可能性が高いといえます。
検査対象を拡大して実態を反映した感染者の把握が必要になります。
●イスラエル
イスラエル政府による都市封鎖に反対する聖職者カイム・カエブスキーの影響で、超正統派の人々は政府の政策よりも宗教の教えを優先して、集会で祈りをささげる行為を止めないため、超正統派の間でコロナ感染を拡大した。
これに対して政治専門家リナ・マツリアクはネタニアフ首相と超正統派を厳しく批判、結局政府への批判に押されれた政府は集会への参加を厳しく取り締まり、カイム・カエブスキーも180度姿勢を変えたため、徐々に感染拡大が収まりつつある。
熱心な信仰心が裏目にでた格好だ。

●アメリカ
3月に入ってニューヨーク、ニュージャージーなど東部の州を中心に感染が拡大、欧州からの入国が影響している。
5月に入ってニューヨーク、ニュージャージーで感染者が減少傾向となるが、カリフォルニア、テキサス、フロリダなど人口の多い南部の州に感染が拡大してきた。

●南米
5月に入ってブラジル、メキシコ、ペルー、チリなどで感染が拡大、ブラジルはアメリカに次いで2番目に感染者が多い国となった。
6月に入っても感染者は拡大中、収束に向かう見込みが立っていない。
6月19日、ブラジルでは1日の感染者が5万人以上、死亡者が1200人以上に上り、累計感染者が100万人、死亡者が5万人に迫っている。

◆現在までの経緯

◇2020年1月

◇2020年2月

●1日、日本政府は新型コロナウィルス疾患を感染症法の指定感染症、検疫法の検疫感染症とする政令を決定した。
これにより検査、入院などの強制力の適用、さらに中国湖北省からの入国拒否の措置を決定。
●5日、ダイヤモンドプリンセスの乗客に集団感染が判明
横浜港に停泊しているダイヤモンドプリンセスの乗客10名が新型コロナウィルスに感染、乗員乗客には船内に14日程度待機する方針とした。
●7日、李文亮医師死去
閉鎖前の武漢へ入り早くからウィルスへの警報を鳴らし続けた李文亮医師、自身もコロナウィルスに感染して死去。
●8日、日本人感染者で初の死亡者が発生。
中国政府発表によると武漢滞在の日本人が死亡したことを発表。
●11日、WHOは新型コロナウィルスの病名をCOVID-19とすることを発表。
●13日、日本国内で初の死亡者が発生。
感染経路不明の神奈川県在住の女性が死亡する。
●14日、感染者6万人以上、死亡者1,383名となったことが報告され、このうち99%以上が中国由来である。
●17日、天皇誕生日の一般参賀を中止
●24日、WHOは潜在的なバンデミックの可能性を示唆
●26日、日本政府は今後2週間の文化、スポーツ等イベントの中止や延期を要請
●29日、新型コロナウィルスの累計感染者数は85,413人、累計死亡者数は2,906人。

◇2020年3月

●19日、WHOのテドロス・アダノム事務局長の中国寄りの発言や緊急事態宣言の先送りについて、中国との癒着を指摘されたり、辞任を求める活動も見受けられる。
●24日、新型コロナウィルス予防ワクチン完成
アンジェスは新型コロナウィルス予防ワクチンが完成、動物実験を開始することを発表。
IOCは2020年東京オリンピック延期を正式決定。
●現在閉鎖措置が取られている湖北省（武漢市を含む）が4月8日から閉鎖解除となる。
●24日現在、新型コロナウィルスの累計感染者数は361,510人、累計死亡者数は16,146人。
東京都の感染者が171人となり、北海道を抜いて1位となる。
●30日、イギリス疫学研究所インペリアルカレッジロンドンのニールファーガソン数理生物学教授は、新型コロナウィルス抗体試験が最終段階にあることを発表した。
●31日、国内初1日の感染者が200人を突破した。

◇2020年4月

●1日、安倍総理は新型コロナウィルスの治療薬の有力候補として注目される、アビガン（ファビピラビル）の治験プロセスを開始することを発表。
中国の臨床研究では、既に高い改善率が報告されていることから、多数の国が注目、1日も早い正式承認が望まれる。
アビガンはウィルスの増殖を抑える薬として開発されたインフルエンザ治療薬。
膵炎治療薬フサン（ナファモスタット）については患者の同意を得たうえで、投与を開始する予定。
日本医師会は一部の地域で病床が不足しつつあるとし、現場は医療危機的状況にあり、感染爆発の前に早急に対策を講じる必要があることを強調している。
●3日、緊急経済対策の一環とする現金給付では、所得が一定水準減少した家庭を対象として、1世帯30万円の現金支給を決定。詳細については早急に詰めることを発表。
●7日、緊急事態宣言の発表で、人の接触を7割から8割減少させるため、一段の自粛要請を求める。
●8日、ここへきてホテル、料亭、ネットカフェ、カラオケ、パチスロなどの業種で営業自粛が目立ってきた。
一般企業では依然として会社へ出勤して仕事に従事しているケースが多く、電車や職場での人との接触の機会も多い。そのため、人の集中する東京でウィルス感染者が突出して多いことの要因となっている。
政府は、ウィルス感染対策と経済対策という相反する課題に対して、難しい対応が求められる。
企業の対応としては、24時間3交代制などを導入して、人の集中を分散させる対策を実施しているところもある。
●米国、WHOへの拠出金停止を検討
トランプ米大統領はWHOの中国寄りの政策に対する措置として、拠出金停止を検討する旨を発表。
●米国での新型コロナウィルス感染の中心ニューヨーク州、ニュージャージー州で新規感染者数が鈍化する傾向にあるとの観測。
現月末から来月には、収束に向かう見通しが見えてくるのではないか、との見解がでている。
欧州の一部でもロックダウン緩和の計画を表明。
3月から世界を恐怖のどん底に落としてきた新型コロナウィルス関連では、初めて明るいニュースが発表された。
●11日
10日、エボラ出血熱の治療薬候補であるレムデシビルを新型コロナウィルスの重症患者53人に投与した結果、7割近くに症状の改善効果が認められたことを、日米欧など国際研究チームが米医学誌に発表。
●12日
中国全土で再封鎖多発。
●16日
アビガン、レムデシビル、血清など新型コロナウイルス治療薬の臨床試験が進められ、有効性が認められる結果が出ている。
既に感染者に投与され、感染者の回復が報告されているので、一刻も早く本格的な治療に活用されることが望まれる。

アマゾンCEOジェフ・ベゾスは、世界中の従業員84万人に新型コロナウイルスの定期検査を検討していることを発表した。

米共和党議員団は、WHOへの拠出金を出す条件として、テドロス事務総長の辞任が条件とする声明を発表。

●18日
2008年ノーベル賞生理学・医学賞受賞の仏ウイルス学者リュック・アントワーヌ・モンタニエ（Luc Antoine Montagnier）は、新型コロナウイルスが武漢の研究室で作られたものであると発言して話題となっている。
以前から武漢の研究所は、危険性を指摘されていたが、これで中国への責任追及が一層強まることになりそうだ。
新たなウィルスの拡散も懸念されることになる。

●21日
米ミズーリ州は、新型コロナウイルスの中国の対応がパンデミックを引き起こし、同州に深刻な被害を引き起こしたとして、中国政府及び主要機関を相手に損害賠償の訴えを起こした。
翌22日には中国外務省は記者会見でこれに反発。

●24日
太陽光でウイルス不活性化
米国土安全保障省ウィリアム・ブライアン長官は太陽光が物質の表面や空気中のウイルスを不活性化する効果があること、温度と湿度の上昇についてもウイルスを不活性化する効果があること、を明らかにした。
ウイルスの半減期は、気温21～24度、湿度20%の物質表面で18時間、湿度80%で6時間に短縮、これに太陽光が加わるとわずか2分に短縮される。
空気中に漂うエアロゾル状態では、気温21～24度、湿度20%で1時間、これに太陽光が加わると1分半に短縮されるという。
これにより夏場には気温や湿度が上昇して日差しも強くなるので、ウイルス感染が抑えられる環境が生み出されるとしている。

●28日
厚生労働省は、新型コロナウイルスPCR検査の拡充のため、検査を実施する人材が不足した場合、特例で歯科医にも検査の実施を認めることを各自治体へ通知した。
PCR検査の実施件数は、4月中旬で多い日には1日8,800件、3月から4倍に増加している。
検査対象が少ないと言われる日本ですが、検査対象を増やすことで潜在的な感染者を早期に発見して、感染拡大を抑える効果が期待できる。

◇2020年5月

●5日、日経新聞
小池東京都知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への休業に協力する施設や店舗へ「協力金」を追加支給する方針。
支給額は第1弾と同様に1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円で最終調整。

●14日、コロナに新たな症状が確認
コロナ感染被害の大きいニューヨークでは、先週あたりから川崎病や毒素性ショック症候群に類似した症状が確認されている。
患者は60%がコロナに感染している、40%がコロナの抗体を持っているという。
このうち半数以上が5歳～14歳の子供で71%が重症化してICUで治療を受けていて、既に死亡者が出ている。
ニューヨークでは、毎日この症状の患者が増え続けていて、アメリカで14の州、欧州で5カ国にも同様の患者が確認されている。

●14日、緊急事態宣言解除
政府は、特定警戒都道府県以外の34県、特定警戒都道府県のうち茨木、石川、岐阜、愛知、福岡の5県について14日の専門家会議によって緊急事態宣言を解除することが決定した。
北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、大坂、兵庫の7県については、継続する見込み。
21日には京都、大坂、兵庫、25日には東京、埼玉、千葉、神奈川が解除され、緊急事態宣言は全面解除となった。
営業自粛も段階的に緩和され、ここから経済活動再開へと舵をきることになる。

●24日、ニュヨークタイムズ
ニューヨークタイムズ紙24日1面、コロナによる犠牲者1000名の名前を掲載。
1面の見出しには、「U.S.Deaths Near 100,000, an Incalculable Loss」（米死者、10万人に近づく、計り知れない喪失）と記載された。

◇2020年6月

●11日、北京市の卸売市場でコロナ感染者が発生、17日には21人が感染して、11日から7日間で150人以上の感染が確認されている。
さらに河北省、遼寧省など北京市外にも感染が拡大しているとされる。
感染源は特定されていないが、輸入したサーモンを調理したまな板からコロナウイルスが検出された可能性が指摘されている。
当局は戦時状態に指定して警戒態勢を敷いている。

●6月末
コロナウイルスは紫外線に弱く夏場には収束されるとされていたが、6月になっても感染拡大は収まらず、感染者10,000,000万人以上、死亡者500,000人以上に昇っている。

●7月8日
アメリカ政府は、2021年7月6日にWHOから正式に脱退することをNNNの取材で明らかにした。
コロナ感染を巡って一貫した中国寄りの姿勢を示すWHOに対して、改善するよう警告を発していたが、改善の見込みがないと判断を下したようだ。
アメリカのWHOへの拠出金は世界最大であったが、WHOはこれを失うことになる。
アメリカが新たな保険機構を創出することになれば、WHOからの脱退が加速する可能性も高くなる。

8月6日、中国江蘇省で37人が新型ブニアウイルスに感染、安徽省では23人が感染し5人が死亡、浙江省でも2人が死亡している。
感染の原因は農作業等の最中にマダニに噛まれたこととされ、感染すると白血球が減少したり出血が起こるとされる。

◆政府の対策

世界中の国が中国からの入国を禁止するなかで、武漢でウイルスの拡散が始まった1月、2月には、中国から日本へ入国する人々が大量に発生、日本政府はようやく規制措置を講じましたが、3月以降も中国からの入国を完全に止める政策を講じていません。
ネット上では、日本のコロナ感染者の半数以上が中国人というニュースも出ています。
このような政府の対応からは、欧米なみにコロナ感染が拡大していてもおかしくないところですが、何故か日本ではコロナ感染が深刻な状態にならずに済んでいます。
原因はいろいろ挙げられていますが、国民の衛生観念によるところが大きいと思われます。
しかし、台湾政府のように適切な対応を講じていれば、コロナによる犠牲者を劇的に減らすことが可能だったと言えるでしょう。
日本政府は、中国からの感染源を止めずに、国内では営業自粛、外出自粛を行うという本末転倒とも言える対策を講じているわけです。

●緊急経済対策
4月には各国で緊急経済対策の実施が発表され、日本では1人当たり10万円の現金給付、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付、納税や社会保険料の1年間猶予、無担保融資などが実施される。

●緊急事態宣言
全都道府県に緊急事態宣言
特定警戒都道府県には北海道、石川、東京、神奈川、千葉、茨木、愛知、岐阜、兵庫、京都、大坂、福岡を指定。

●緊急事態宣言解除
5月15日、石川、茨木、愛知、福岡が解除。
5月21日、京都、大坂、兵庫が解除。
5月25日、緊急事態宣言全面解除。

●休業要請対象の業種