及川幸久 THE WISDOM CHANNEL（11/21）チャンネル登録者数 49.2万人
チャンネル登録数50万人まであと一歩、個人の政治経済ジャンルでは突出している人気チャンネルです。
来年は米中間選挙の年、本領発揮で話題に事欠かない年になりそうです。
ペン・シューアイ：Péng Shuài、彭帥（ほうすい）は、
1986年1月8日生まれ中国籍の女子テニス選手です。
WTAダブルス2010年代半ばには、
世界ランク1位、ウィンブルドン優勝、全仏オープン優勝
など輝かしい実績を持っています。
11月2日、ペン・シューアイは、
中国共産党高官から性的被害を受けたことを、
実名で告白する文章をWeibo（微博）に投稿しました。
相手の高官は、中国の元副首相、政治局常務委員の張高麗、
投稿した文章はすぐに削除されましたが、
ネット上ではこの投稿が拡散して波紋を広げる結果となります。
その後、ペン・シューアイは消息不明となり、
来年の北京で開催が予定される冬季オリンピックの開催是非が問われる問題へと発展し、
世界中が注目する最もホットなニュースとなっています。
AFPBBの報道はこの事件を#MeToo運動の一部とみなし、
#MeToo運動で中国共産党高官の名前があがるのは初めてのこと。
■米英政府の姿勢
北京冬季オリンピックには、外交的ボイコットの姿勢を表明、政府高官による祝辞を行われません。
毎度のことですが日本政府は、はっきりした姿勢を示していません。
■IOC（国際オリンピック委員会）の姿勢
北京での冬季オリンピックは何としても実現させたいIOCではありますが、
今回の騒動での姿勢は必ずしも一枚岩ではありません。
ディック・パウンドIOC委員は、ペン・シューアイの状況次第では、
北京冬季オリンピック大会の開催中止を示唆することを表明しています。
バッハ会長は、中国依存の姿勢を崩さず、
ネット上で30分に渡ってペン・シューアイと対話し、
このときの写真が公開されており、
自宅で安全に暮らしていることを確認したとのこと。
ペン・シューアイの投稿は誤りであって、失踪の事実もなかったとの見解を示した。
しかし、WTAを始めとして多くの世論は懐疑的な見方をしている。
■WTA（女子テニス協会）
11月14日には、女子テニス協会(WTA)スティーブ・サイモンCEOが懸念を表明。
ペン・シューアイの安全確認を示す証拠、
透明性のある暴行事件の調査、真相解明を中国当局に要求。
11月18日、スティーブ・サイモンCEOは、
ペン・シューアイに関する一連の問題が解決されない限り、
WTAが中国から撤退する姿勢であることを示唆。
ビジネスよりも選手の安全を守る姿勢を明確に示すことになった。
クリス・エバート、セリーナ・ウィリアムズ、大坂なおみ、など
多くのWTAテニス選手達が安否を気遣って、
SNS上で#WhereIsPengShuai（ペン・シューアイはどこだ）
というハッシュタグで情報提供を呼びかけている。
ノバク・ジョコビッチは、ペン・シューアイの無事が確認されるまで
中国全土での大会開催を見合わせるとの女子テニス協会（WTA）の発表について、
指示する姿勢を表明した。
■まとめ
ペン・シューアイの当局による身柄拘束は、確認されていないものの、
これまで何度も繰り返されてきた中国共産党の常套手段であり、
張高麗元副首相の暴行行為も真相解明にはならないだろう。
北京冬季オリンピックは、IOCが中国依存の団体であることから、
中止の可能性は低いと思うが、米英が強硬手段に出れば中止の可能性も出てくる。
中国共産党は、習近平派と江沢民派に分裂して足の引っ張り合いが加速しており、
ペン・シューアイの事件も両派によって立場は異なる。
外交、内政、経済と問題山積みの中国、かじ取りは容易ではない。
腰の引けた外交しかできない日本の将来はお先真っ暗、
偉大なる小国、台湾から少しは学んでもらいたい。
