時事ニュース/トランプ大統領コロナ検査で陽性

時事ニュース/トランプ大統領コロナ検査で陽性

●ファーウェイ制裁措置
5月15日、ファーウェイへの輸出規制に新ルール、米国の半導体製造装置を利用した最先端半導体をファーウェイへ提供することを禁止するもの。
これにより世界最大手の台湾企業TSMCは、ファーウェイへの半導体の提供がストップされ、ファーウェイは製品の製造に大きなダメージを被ることになる。
7月15日、人権侵害を理由としてファイーウェイ、ハイクビジョンの従業員に対する制裁措置として、米国ビザの発給制限を行う。
さらに8月からファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ハイテラ、Dahuaの5社と取引する外国企業は、米国政府との取引が停止される。

●香港国家安全法制定
中国全人代が5月22日開催、張業遂(Zhang Yesui)報道官は、22日の全人代で香港の国家安全法の制定を審議すると発表。
最終日の5月28日、全人代で香港の国家安全法の導入が可決された。
香港国家安全法は香港民主化運動を弾圧するための法律で、これは国債公約である香港の一国二制度を崩壊させる犯罪行為とみなされる。

●ウイグル人権法案成立
6月17日、トランプ大統領はウイグル人権法案への署名を行い、ウイグル人権法が成立した。
ウイグル人権法は中国による新彊ウイグル人に対する弾圧に対する制裁措置を定めた法律。
これによりウイグル人弾圧に関連する中国当局者を特定して、制裁措置として米国ビザの発給停止、米国の資産凍結が実施される。

●香港自治法案成立
7月14日、トランプ大統領は香港自治法案への署名を行い、香港自治法が成立した。
これにより香港に対して認められてきた経済や金融分野への優遇措置が撤廃され、関税などは中国と同様の扱いとなる。
香港の自治を侵害する関係者及び家族にはビザの発給制限、米国資産凍結などの制裁措置、それらと取引する銀行に対しても米国銀行との取引制限などの制裁措置が講じられる。
これからの香港は、国際的な貿易や金融都市としての地位を失うことになる。

●中国共産党員の米国ビザ発給停止
7月16日、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズなどが中国共産党員9200万人とその家族に対して、米国ビザ発給停止を検討していることを報じた。
実施されることになれば米国在住の中国共産党員と家族は、ビザ取り消しの制裁措置が適用されることになる。
この直後から「離党」というキーワードがGoogle検索上位となって話題になっている。

●ヒューストンの中国総領事館閉鎖
7月22日、米国国務省オータガス報道官はテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことを発表した。
閉鎖の理由としては、知的財産と個人情報の保護のためとしているが、詳細は定かではない。
領事館からは大量の煙があがっており、消防車が駆け付けたが立ち入りを認められなかったところから、証拠隠滅のため書類などが大量に焼却されているとされている。
対中強硬派として知られる共和党ルビオ上院議員は、ヒューストン総領事館は外交施設ではなく、中国共産党のスパイ活動の拠点であり閉鎖されなければならないとツウィートしている。
中国政府は、これに対して報復措置を取る構えで、武漢などにある米国総領事館の閉鎖措置を講じるとみられる。
7月24日、中国外務省は報復措置として、米国に対して四川省成都の米国総領事館を閉鎖するよう要求した。
米国は中国との妥協は考えていないようで制裁措置を打ち出すだけ、中国は対応する制裁措置で応じていますが、このままいくと武力衝突に向かう可能性があります。
中国内部からの習近平批判も目立つようになり、政権内部での対立がエスカレートすれば内戦の可能性もあり、北載河会議の開催が迫っていますので、その後の中国の動向が注目されます。

●中国で核技術者の集団辞職
中国科学院の研究所から原子力技術者90人が6月に集団辞職して話題になっている。
中国科学院は科学技術分野では中国最高の研究機関、問題が大きくなって劉鶴副首相主導のチームを編成して実態解明に乗り出す。
一時は500人が在籍していたが、人材流出が止まらず現在は100人に激減しているという。
一部では待遇の問題とされているが、中国国内でさらに待遇の良い就業先を探すのは難しく、今はコロナの影響で失業者が溢れかえっている状況、待遇面が理由とは思えない。

●日米豪合同軍事演習
西太平洋と南シナ海で19日から23日まで日米豪は、合同軍事演習を実施した。
米国からはレーガン空母打撃群、日本から護衛艦てるづき、オーストラリアから強襲揚陸艦キャンベラ、駆逐艦ホバートなど5隻が参加。
7月20日からは米国ニミッツ空母打撃群がインド海軍との合同軍事演習を実施している。
既に南シナ海では米軍の偵察機や爆撃機が頻繁に飛行して、中国を牽制している。
今年は日米安全保障条約調印60周年を迎え、日米豪合同で軍事行動を起こすことになりそうな雲行きである。
狙いは南沙諸島とみられており、2016年に国際法でフィリピンの領土として認められているが、現在中国が領有権を主張して占領している。
この南沙諸島の領有権を巡って米中の軍事衝突の可能性が高まっている。
いままで米国は他国間の領有権問題に干渉しないとされていたが、中国に対しては強硬姿勢を崩さない構えだ。
米国は、中国と領有権を争う全ての国を支援すると異例の声明を出している。
このところコロナの賠償問題の動きがなくなってきているが、いよいよ米国の報復が始まるときが迫っている。
米国の大統領選挙での事前調査ではトランプ劣勢、やるなら選挙前しかない。

●米艦3隻で火災
7月12日、サンディエゴ海軍基地で改修工事中のワスプ級強襲揚陸艦ボノム・リシャールで火災が発生、沈下に4日間を要し深刻な損傷を受けた。
7月17日、ノーフォーク造船所に停泊中のワスプ級強襲揚陸艦キアサージでは溶接作業中に点火が原因とみられる火災が発生
7月20日、ニューポートニューズ造船所で改修工事中のジェラルド・R・フォード級空母ジョン・F・ケネディ艦内で火災が発生
キアサージ、ジョン・F・ケネディの損傷は軽微の模様。

●英航空母艦クイーン・エリザベス極東へ派遣
7月14日英タイムズは、英軍高官によると最新鋭空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を来年初めに極東へ派遣するとの記事を掲載。
クイーン・エリザベスは英国海軍史上最大の空母で満載排水量6万トンを越える。

●中国南部地域の洪水被害
7月22日、中国南部の豪雨と洪水により江西省、安徽省、湖北省の27の地域で被害者4552万人、死亡者142人、家屋倒壊など3万5000件の被害が発生、長江中流域に位置する世界最大規模の三峡ダムでは水位が上昇決して決壊のリスクが高まっている。
決壊のリスクを軽減するため大量に放水して対応しているが、既に深刻な洪水被害が出ている下流域には、さらに被害が大きくなる。
この地域には9機の大型原子力発電装置が存在し、これらの施設に水害が及ぶことになれば、福島原発事故の水害を超える大規模災害の発生が懸念される。

●米原子力潜水艦4隻出航
7月22日、ロシアの軍事衛星偵察衛星は、米国の潜水艦基地に滞在中の4隻のオハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦が突然姿を消したことを発見したとロシアメディアが報じた。
4隻の潜水艦には核ミサイルが装備されている可能性が高く、核戦争の準備とも言われている。

●米国4-6月期GDP
7月30日、米商務省発表の4-6月期GDP速報値は、年率換算で前年比32.9%減、リーマンショック直後の8.4%を大幅に上回る落ち込みとなった。
7-9月期は市場予想では回復の見込みとなっているが、7月末現在、南部の州では感染拡大の影響で営業規制が強化されており、全米全体でも収束する兆しがみえない。

●親中派認定された自民党議員
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan)」と題する調査報告書を7月23日に発表した。
この報告書は情報アクセス基金(IAF)を通して、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンターの支援を得て作成されていて、報告書の中では自民党の二階俊博、今井尚哉、森まさこの実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判している。

●香港立法会選挙
7月31日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、9月6日に予定されている立法会選挙の延期を発表する見こみ。

●中国による尖閣諸島領海侵入予告
8月2日、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていた。

●米国厚生長官の台湾訪問
8月9日米国アザー厚生長官が台湾へ訪問、1979年米台国交断絶以来では最高位の米政府高官の台湾訪問は、米中関係をさらに緊張させる出来事だ。
先月には米国のヒューストン中国総領事館が閉鎖されたばかり、40年の時を経て米国が中国と離れて台湾へ急接近している。
今回の米厚生長官訪問は、いずれはトランプ大統領やペンス副大統領の台湾訪問への布石となり、さらに米国の台湾国家承認へ進んでいくことになる。
これも対中政策の制裁措置の一環で、米国はあらゆる手段を講じて制裁措置を行っている。

●安倍首相辞意表明
8月28日これまで体調不安が囁かれていた安倍晋三首相は、健康上の理由により辞意を表明。
8月上旬に慶応病院にて潰瘍性大腸炎の再発が確認され、治療を続けながら職務を全うすることが困難と判断したようだ。
コロナへの対応と経済、中国リスク、東京オリンピック、憲法改正問題など、これからの課題も多く道半ばでの退任となる。
強力な後任候補がいないなかでの後継者選び、誰になっても激動の時代を乗り切るのは困難を極める。

●トランプ大統領コロナ感染
10月2日、トランプ大統領がコロナ検査で陽性となり14日間の隔離期間にはいった。
病状は軽症ということになっているが、今後の経過に注目が集まっている。
仮に病状が悪化した場合、ペンス副大統領が大統領代行となる可能性で出てくる。

Newsカテゴリの最新記事

Translate »