バイデン政権誕生から1年半が経過しているが、ここまでアフガン撤退、不法移民、ウクライナ紛争、エネルギー、インフレ政策など、やることなすこと全てが失政続きで支持率は低水準となっている。
6月8日に公表された支持率の調査結果では、キニピアク大学で33%、モーニング・コンサルタントで39%となり、歴代大統領のなかでも最低水準の支持率で低迷している。
特に生活に直結するインフレ対策では、28%しか支持されずバイデンフレーションと呼ばれて批判の的にされている。
日本の岸田政権の政策はバイデン政権の政策そのもので、ネット上の有識者の間でも低評価のオンパレードである。
ネット上には、岸田政権の支持率が70%などとされる一部の記事を除くと、岸田批判ばかりが目立ち実際の支持率は50%を大きく下回っているのが本当のところだろう。
ロシアのウクライナ進行から、世界中で電気やガソリン、主食の小麦の価格が急騰している。
ロシアを挑発して戦争の引き金を引いたバイデン政権、真っ先に経済制裁を表明した岸田政権の外交政策が裏目に出た格好だ。
経済が低迷する日本の国民は、インフレに加えて消費税負担の増加と円安の影響でトリプルパンチを浴びている。
日本の経済危機にまったく対応しないばかりか、岸田政権は参議院選挙の後にさらなる増税策を準備していると示唆されている。
前回の参議院選挙では50%を割る投票率から、政治に無関心と言われる日本国民も、ようやく政治に目を向ける兆候が出てきた。
きっかけとなったのは参政党の出現だ。
参政党は2020年4月に5名で結成した保守派の政党、この頃は誰も注目していなかったが、僅か2年で日本中が注目する政党へ変貌。
多くの人々の意見を吸い上げて政策に反映させようとする、参加型の政治姿勢が共感を呼び、党員や支持者が激増して話題になっている。
待っているだけの依存志向では何も変わらない、依存志向から脱却して自分たちの力で日本を住みやすい国にかえて行こう、という呼びかけに答える人々が大勢いるということだ。
2022年の参議院選挙には、50名の候補者を擁立し、7/6には参政党党員が8万人を突破し、現在日本の政党で一番勢いがある。
背景にあるのは、政治に無縁だった一般の人々が持つ政治への失望感であり、その受け皿となったのが参政党ということだ。
今年の参議院選挙は、参政党の登場によって政治への関心を示す人が増え、街頭演説でも今までにないほどの盛り上がりを見せている。
投票率50%を割り込んだ前回の参議院選挙から、今回は投票率が大幅に伸びて60%を越え6000万以上の得票数が見込まれる。
参政党の支持率が5%と仮定すれば得票数が300万票に達し、比例代表で2～3名が当選、選挙区でも同程度となれば5名程度の参議院議員が誕生する可能性がある。
控え目に見ても支持率3%で180万の得票数があれば、参議院議員1名と得票率2%を取って国政政党誕生となる。
参政党の勢いは未だ始まったばかり、せめて参議院選挙が1ヶ月後であったならば、と思われるのが残念だ。
