ラッキンコーヒー粉飾決済発覚で米国市場から上場廃止通告

ラッキンコーヒー粉飾決済発覚で米国市場から上場廃止通告
ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)は、2017年に創業した中国のコーヒーチェーン店で、中国版のスターバックスとも言われてる。
2018年の北京で1号店をオープン、ここから急成長して2020年5月には6,912店舗に拡大、2019年5月には米国ナスダック市場へ上場している。
2020年4月2日粉飾決済が発覚、2019年第2四半期から第4四半期にかけて22億元(約339億円)の売上を水増ししていた。
銭治亜CEOと劉剣COOは解任され、5月19日には上場廃止の通告を受けている。
翌5月20日、中国企業の米国市場への上場を規制する法案を米上院で全会一致で可決、下院でも同様の法案が提出されている。
ラッキンコーヒーはスターバックスをモデルにしたコピー企業ではあるが、低価格戦略で短期間に店舗数を拡大して急成長企業と評価されていた。
しかし販売する価格から推測して、公表されている利益が多すぎるとの指摘も出ていた。
中国企業の間では、粉飾決算は当たり前のように行われていることで、このような企業を探して利益を上げている企業も存在する。
公表されている財務諸表を信じて大損する者がいる反面、逆手に取って利益を上げる者がいるというわけだ。
中国企業を上場させて利益を得ているアメリカ人も少なくないだろう、彼らは上場した後のことなど考えていない。
米国市場の上場基準が甘すぎること、監査基準の順守も徹底されていないこと、などがそもそもの原因と言える。
この背景には、オバマ政権時代の近視眼的な政策の後押しがあり、中国企業に対する緩い上場基準と不透明な会計監査を容認してきたことによるものだ。
特にバイデンは自ら中国へ出向いて、息子の中国投資に便宜を計るよう働きかけているように、中国との癒着が指摘されている。
ラッキンコーヒーは氷山の一角で、監査を厳しくすれば、これから同じような企業が多数出てくることが予想される。
企業だけを制裁しても片手落ち、裏で莫大な利益を出している者に制裁を加えることも必須と言える措置だ。

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