経済産業省発表の国内ＩＴ技術者の動向と今後の予測によると、現在仕事に従事しているＩＴ技術

者が９２万人程度で約１７万人の不足状態となっている。

 

ＩＴ技術者の需要は今後も増加していく予測であるのに対して、日本の人口減に伴って、ＩＴ技術者の数も数年のうちに減少傾向となり、２０３０年には８６万人を割り込む見通しである。

 

今後ＩＴ技術者の需要が急速に拡大した場合、８０万人に迫る人材不足に陥ることが懸念されている。

 

あくまでも将来予測であるため、需要が急拡大するかはわかりませんが、今後も人材不足が緩和することはなさそうです。

 

ＩＴ業界はリーマンショック以来、買い手市場になっています。

 

さらに中国やアジア諸国の台頭によって、ＩＴ技術者の賃金も周辺国にサヤ寄せされている傾向が

あり、今のところ改善される気配がありません。

 

現時点では、人材不足も２割程度ですから優先順位の低い仕事を先送りにすれば対応できるでしょう。

 

日本企業特有の横並び方針で、ＩＴ技術者の報酬も横並びで改善されなくても、十分といえなくてもそこそこ人材は集まります。

 

しかし、今後は人材不足が進むにつれて、これらの傾向も変化していくことになりそうです。

 

ＩＴ技術者の待遇が改善されなければ、需要と供給のバランスで人が集まらなくなるからです。

 

変化があらわれる時期は、人口減少の転換時期と東京オリンピックの時期が重なる４年後あたりではないかと予想しています。

 

あくまで予想の範囲というか、無理やり結び付けただけで、はっきりした根拠はありません。

 

参考までに、日本のＩＴ技術者の賃金は年収５００万円前後に集中しているそうです。