米国大統領選挙2020/1月6日連邦議会、ペンス議長の役割と選択

米国大統領選挙2020/1月6日連邦議会、ペンス議長の役割と選択

2020年米国大統領選挙は、米国史上類を見ない大規模な選挙犯罪のオンパレードとなっている。
大統領選挙日当日の11月3日深夜から翌日早朝にかけて起こったバイデンジャンプに始まり、不正選挙の実態が2か月に渡って連日報道されてきた。
不正の実態が報道されるなかで、1月6日の連邦議会では米国民の民意を反映しない不正な選挙結果がそのまま承認されようとしている。
これまでトランプ弁護団をはじめとしてパウエル弁護士、州議会による公聴会で多くの不正選挙の実態が報告されてきたが、司法が機能せず黙認しているのが現状となっている。
これに待ったをかけられる存在は、連邦議会におけるペンス上院議長だけである。

■大統領選挙結果承認に反対する流れ

12月30日ニューズマックスの報道によると、アダム・キンジンガー共和党下院議員は100名以上の共和党議員が1月6日の選挙結果承認に反対すると発言した。
上院議員ではジョシュ・ホーリーが選挙結果承認に反対の立場を表明、他にもトミー・タベルヴィル、ランド・ポールなどが追従すると見られている。
下院議員ではモー・ブルックス、ランス・グッテン、マディソン・コーソーンなどが、既に反対を表明している。
コーソーンは足が不自由な若干25歳の最年少議員である。

大統領は1月6日にワシントンDCで集会を呼びかけており、全米から参加する人々が集まれば百万を超える大規模集会となることが予想される。
反トランプ過激派による大規模テロの攻撃対象ともなれば数万人の犠牲者がでる可能性も否定できない。
民主党はこれまでダンマリを決め込んでいるが、トランプとバイデンどちらに転んでも大混乱は避けられない情勢であることに変わりはない。
集会を妨害するためワシントンDCのホテルでは4日から休業するところが出ている。

●Harano Times Official Channel コーソーンの演説(日本語字幕)

■憲法に定められたペンス上院議長の役割

1月6日の連邦議会では全米各州の選挙人票が承認される日となる。
憲法学者によると、ペンス上院議長は選挙結果を否認する絶大な権限を持つ唯一の人物で、憲法違反となる7州で選出された選挙人票を無効にすることが出来る。
ペンスの決定は、如何なる者も覆すことは出来ないとしている。
この7州はペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコで選挙人の合計は84票となる。
憲法修正第12条によると有効な票の過半数を獲得した者が大統領となる。
このことから7州を除く有効な票は、トランプが232票、バイデンが222票となり、トランプが過半数を獲得して再選が決定する。
あとはペンスの決断次第ということになるが、これに対してリンウッド弁護士は、ペンスを信用できないとして警報を鳴らす。
理由は定かではないが、12月23日にペンスカードを切らなかったことが考えられる。
不正な選挙結果をペンスがどのように扱うか、1月6日の連邦議会に注目が集まる。

●ペンスの選択
①ペンスが選挙人票を承認して、バイデンが大統領に選出されるという選択はありえない。
②選挙人票の承認に異議の出る予定の7州の選挙人を議長権限で否認、否認した7州を除外してトランプ再選とする。
③トランプ弁護団は州議会による選挙人選出の方針を取っており、議長権限で選挙人選出を州議会に指示するという選択もありえる、
④テッド・クルーズをはじめとする11人の上院議員が提案する選挙調査委員会を設置して、調査結果によって対応策を決定するという選択もある。
個人的には②を選択するのがベストと思える。
公平性は損なうかも知れないが憲法で定められた議長権限を駆使、選挙犯罪を犯した相手に公平性を保証する必要はない。
軍事裁判所を設置して、選挙犯罪者を摘発しなければ同じことがこれからも繰り返される。
今回の大統領選挙は選挙犯罪を超えた国家反逆罪と言われており、どんな手段を講じても大統領再選を果たして犯罪者の摘発を徹底的に実行してもらいたい。
かたちは違っていてもアメリカに同調する日本でも、同じことが起こっていると考えるべきだろう。

■ミッチ・マコーネルの手のひら返し

米上院はコロナ対応の追加経済対策として9000億ドル、2021年度予算1兆4000億ドルを賛成多数で可決、下院でも可決した。
これに対して大統領は無駄な支出を削減して、コロナ対応に国民1人当たりの現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げるよう修正を要求した。
下院は大統領の要求を受けて修正案を可決したが、上院では共和党院内総務ミッチ・マコーネルが修正案を拒否して、新たな法案を提示した。
マコーネルの法案には、2000ドルの現金支給に追加してセクション230廃止と不正選挙の調査委員会の設置が盛り込まれた。
12月15日マコーネルは大統領選挙でバイデンの勝利が確定したと発言し、1月6日の連邦議会で選挙結果承認に反対しないよう共和党議員に呼び掛けた。
マコーネルの妻イレーン・チャオ(趙小蘭)はブッシュ政権の閣僚、トランプ政権の運輸長官を務めている。
父親は上海交通大学時代に江沢民の同級生でもあって、中国共産党と密接な関係を持つことから、マコーネルは反トランプで中共民主党寄りとのレッテルが貼られた。
マコーネルはドミニオンから数千ドルの謝礼で大統領選挙で便宜を計り、不正選挙に関与する共和党議員と言われる。
そのマコーネルが突如としてトランプ寄りの法案を提示してきたが、真意がどこにあるのかわかっていない。
マコーネルの法案は、トランプにとっては願ってもないかも知れないが、民主党議員の賛成は得られそうにないので民主党多数の下院では可決されないだろう。
共和党多数の上院でもジョージア州2議席の選挙が5日に控えており、離反議員がでる可能性を考えると可決されるか微妙と言える。
とりあえず可決されそうもない法案を出しておいて、大統領選挙の行方次第でどちらに付くか決めようということのようだ。
共和党議員といえどもリスクを取りたくない日和見議員が多いということで、マコーネルもその中のひとりだ。

※セクション230
1996年にアメリカで成立したthe Communications Decency Act(CDA)第230条のことで、日本語では通信品位法230条。
Google、FaceBook、TwitterなどのSNS企業は、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除いて法的責任は生じないというもので、報道機関ではなくプラットフォームを提供しているだけとみなされている。
セクション230によって保護されているわけで、独自のルールを設定してコンテンツをブロックする必要はないはずだ。
YouTube動画を投稿している人のなかには、不適切動画としてブロックされた経験のある人も多いと思うが、ルールが明確でないため何が問題なのかわからないというのが現状となっている。
トランプ大統領もこれと同じことを経験していてTwitterを問題にしているわけだ。
SNS企業による査閲は偏っていて言論統制と認識されてもしかたがない、勝手に査閲するならセクション230で保護する必要がないということになる。

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