米国大統領選挙2020/現在の状況と今後の動向

米国大統領選挙2020/現在の状況と今後の動向

2020年は激動の時代を象徴する年となり、11月3日の米国大統領選挙は、過去に類をみないほど世界中から注目を集めてきた。
年初にはトランプ再選が確実とされていた大統領選挙であったが、コロナの影響によって大統領選挙の様相が一変した。
米国では25万人以上のコロナによる犠牲者を出し、世界で一番の被災国となり、その後ミネアポリスで白人警官による黒人男性殺害事件を発端として、全米各地に拡大する全米暴動騒ぎが勃発した。
さらには、大統領選挙では過去最大の大規模な不正選挙によって、米国内は混迷を極める事態に陥った。
不正選挙は激戦州すべての州で確認されており、多数の告発者からの証拠が報告されている現状から、このまま選挙結果が認定されてバイデン勝利とはならない。
少なくても12月8日までに選挙人の選出は困難で、選挙結果を認定する州政府と選挙結果を無効とする州議会の対立が顕著となる。

11月30日現在、大統領選挙の結果が認定されていない激戦州がベンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダの6州となっている。
この6州を除くとトランプとバイデンは拮抗していて、大統領選挙の勝敗は残った6州によって決定することになる。
共通することは、ドミニオンの投票システムを導入していること、アリゾナ州とジョージア州の州知事が共和党、他の4州の州知事が民主党であり、アリゾナ州とジョージア州の州知事は共和党ではあるが民主党寄りで、全て民主党の州と言っても間違いではない。
いずれの州も不正選挙が行われたとの報告が多数上っていて、トランプ弁護団やパウエル弁護士は、これまでに大規模な訴訟の準備を始めており既に訴訟が始まっている。
州の裁判所では多くの提訴が棄却されているが、本番はその後の連邦最高裁での法廷闘争となる。
パウエル弁護士はこれまでトランプ弁護団と連携して活動してきたが、法廷闘争の争点の違いからトランプ弁護団から離脱して活動することになった。
トランプ弁護団はトランプ再選に向けた大統領選挙に焦点が絞られ、パウエル弁護士は不正選挙の責任追及に焦点が絞られる。
両者には時間的な制約の違いもあり、トランプ弁護団には時間的制約があり緊急性が高い、一方でパウエル弁護士が扱う訴訟には時間が必要となりそうだ。
但し、パウエル弁護士の訴状には、トランプ弁護団の扱う訴訟と共通する部分も数多くみられ、いずれも選挙の無効を主張している。

大統領を選出するための、選挙人集会が開催されるのが12月14日、その6日前となる12月8日までに各州の選挙人が決まらない州は、州議会が選挙人を選出することになる。
これは大統領選挙の投票結果が無効となることを意味するが、トランプ弁護団は投票結果の無効化と州議会による選挙人選出を目指している。
既に不正選挙は周知の事実として認識されており、このまま選挙結果が承認されて、バイデンが大統領に就任する可能性はきわめて少ないと言える状況にある。

仮に州議会でも選挙人を選出できない場合、トランプ、バイデンのいずれも過半数となる270人の選挙人に達しない可能性がでてくる。
その場合は下院によって大統領、上院によって副大統領が選出されることになる。
下院による大統領選出は、州毎に1票となるため共和党が過半数を占めることになり、共和党議員の離反がなければトランプ再選の可能性が高まる。
上院はジョージア州上院議員2人が未決定で来年1月に選出される予定となり、いずれが過半数となるかわからないが、共和党が過半数を占める可能性が高い。

ペンシルバニアでは25日と27日に共和党議員の州議会での公聴会が開催され、これから各州で州議会による公聴会が開催される予定となっている。
大統領選挙のヤマ場は12月前半の2週間、どのような展開となるか世界中の注目が集まる一大イベントが始まる。
仮に下院で過半数を取れない場合、下院議長のナンシー・ペロシが大統領代行を務めることになるが、可能性は極めて少ないだろう。

11月30日現在の状況は、ひいき目もあると思うがトランプ優勢に思える。
不正選挙の核心的存在のドミニオン幹部は雲隠れ、カナダ、米国の本部は閉鎖され、旗色が悪くなって隠蔽工作に余念がない。
バイデンや民主党は、次期政権移行に動き出したようだが、一方でバイデンは大統領選挙から降りる見返りとしてトランプ陣営に恩赦を求めているという報道もある。
真偽のほどは不明だが、バイデンの助かる道は大統領就任だけ、恩赦などありえない。
激戦州の州知事や州務長官が最後の悪あがきをしているだけと思えてくる。

■ペンシルバニア州

ペンシルバニア州の投票結果は、開票率99%、バイデンの得票率50%、得票数3.459,923、トランプの得票率48.8%、投票数3,378,263となっている。
バイデンの得票数がトランプの得票数を81,660票上回った状態にある。
ペンシルバニアは今回の大統領選挙で最も大規模な不正選挙が行われたとされる州である。
3日の夜の時点では、トランプのリードが70万票を超える状態であったが、4日からはその差が瞬く間に縮小してバイデンのリードへと変わっていった。
このような中で選挙情勢を伝える票の動きに不自然な現象が現れた。
トランプに投じられた19,958票がバイデンに移った一瞬の動きを、トルマン・ブラックという人物が捉えた。
これは集計ソフトによる票の付け替え操作を捉えたもので、故障やバグなどによる不具合ではなく、意図的に行われた集計結果の操作だ。
票の付け替えは一度に3%未満にコントロールされているとの報告があり、このケースではトランプの票が約1.2%減少しバイデンの票が約1.6%増加、合計で約2.8%となる。
ブラック氏は4日早朝4時7分から4時8分の間に54票が集計されたときにも、17,876票がトランプからバイデンに票の付け替え操作が起きたことを報告している。
このケースでは、トランプ票が1,689,208票から約1%減少、バイデン票が1,253,476票から約1.5%増加、合計で約2.5%となった。
このような票の操作によって数十万票の付け替え操作が行われたとの報告が上がっているが、これは不正選挙のほんの一部に過ぎない。
ベンシルバニア州は訴訟中となっているが、州務長官キャシー・ボックバーは開票結果の認定を強行した。
これに対して、ペンシルバニア州最高裁判事パトリシア・マカラウは、公聴会まで開票結果の認定を待つようストップをかけた。
11月25日と27日には、ベンシルバニアで共和党議員による議会の公聴会が開かれ、宣誓書を提出した告発者による不正選挙の実態が報告された。
デラウエア郡では5万のバイデン票を記録した47個のUSBメモリードライブが消失
チェスター郡では郡が発行した郵便投票用紙12万枚に対して、集計された投票用紙は20万枚にのぼった
ペンシルバニア州全体で発行した郵便投票用紙170万枚に対して、集計された投票用紙は250万枚、少なくても80万票の不正投票が存在することになる。
バイデンのリードは8万票強となっているが、この80万票の不正投票だけでトランプ逆転となる。
公聴会にはトランプ大統領も電話で参加して、参加者達からの歓声にご満悦の様子でスピーチを送っている。
共和党議員団は、選挙結果を無効としてペンシルバニア州議会による選挙人選出を表明した。
ダグラス・マストリアーノ上院議員は州議会による選挙人選出の手続きを30日から開始することを表明した。
州議会による選挙人選出のためには、審議に3日、上院の承認に1日、下院の承認に1日、計5日必要となる。
12月1日、州議会は選挙結果を無効にする決議を提出したが、11月30日が現行議会の最終日となり、選挙後の新議会の開催は年明けとなるため12月8日までに選挙人選出ができないとして、議会による選挙人選出は断念した模様。
これに対してテッド・クルーズ上院議員は最高裁に提訴、不正選挙を理由に選挙結果の認定をさせないよう求めた。
ジュリアーニ弁護士やパウエル弁護士による、数えきれないほどの不正の証拠が揃っているとの発言から、選挙の流れはトランプ陣営に向いている。

20万票の不正投票発覚
12月29日、ペンシルバニア州では州の有権者登録システムによる投票者数が676万人、実際の投票数が696万票となっており、少なくても約20万票が不正投票であることが確認されている。

◆マーク・レヴィンの発言

以下の記載は、【及川幸久−BREAKING−】ユーチューブチャンネルを参考、詳細は動画をご視聴ください。
レーガン政権で司法長官補佐官を務めた憲法専門家、保守の論客として有名なマーク・レヴィンの発言が、大きな話題を呼んでいる。
ペンシルバニア州の知事、議会、最高裁は、州憲法、及び合衆国憲法に違反していると言う。
米国はペンシルバニアで誕生し、独立宣言や合衆国憲法が書かれた地であり、最初に州憲法が制定された州でもある。
このペンシルバニアで憲法に違反する行為は、断固として許すことは出来ない。
署名のない郵便投票、署名が一致しない郵便投票、投票日後の郵便投票、消印のない郵便投票は無効票であり、これを有効票にすれば犯罪となる。
しかし、現在のペンシルバニア州は、これらすべてが有効票となっている。
その理由は昨年の法改正で郵便投票の規則を変更したため。
ペンシルバニア州では、2019年10月に法改正(ACTS77)が行われ、この法律は州政府によって作られ、州議会、州知事、州最高裁が承認した。
このとき、州知事は民主党現職のトム・ウルフ、州議会は共和党が過半数、最高裁判事は7名でリベラル5名であった。
この法改正は今年の大統領選挙のために民主党の州政府主導で行われ、共和党議員や州最高裁が承認したものである。
議会の共和党議員は、今回の公聴会においても選挙結果を無効として、州議会による選挙人選出に向かう意向を示したが、時間の制限を理由にこれを断念した。
不正選挙に対応するポーズだけは示した格好だが、実際は何もしていない。
しかし、マーク・レヴィンによると、この法律は州憲法、及び合衆国憲法に違反すると指摘している。
ペンシルバニア州の郵便投票は州憲法、合衆国憲法に違反しているとして、共和党議員からは選挙を無効とするよう連邦最高裁へ提訴。
これを受けて、第3巡回区ペンシルバニア担当のサミュエル・アリート最高裁判事は、連邦最高裁で審理することを受理、州政府に対して12月9日までに反論するよう指示を下した。
訴訟を起こしたのは、連邦上院議員テッド・クルーズ、ペンシルバニア選出の連邦下院議員マイク・ケリー、元連邦下院議員ショーン・パーネルなど。
サミュエル・アリート、クラレンス・トーマス、ニール・ゴーサッチの連邦最高裁判事3名の共同意見書では、ペンシルバニア州裁判所の判断は憲法違反の可能性が高いとしている。
州議会による選挙人選出の望みは消え、最後に残るのは連邦最高裁での判決となる。
選挙結果の認定差し止めの提訴については、連邦最高裁に棄却されたが、憲法違反については引き続き審理される。

■アリゾナ州

アリゾナ州の投票結果は、開票率100%、バイデンの得票率49.4%、得票数1,672,143、トランプの得票率49.1%、投票数1,661,686となっている。
バイデンの得票数がトランプの得票数を10,457票上回った状態にある。
アリゾナ州では、グランド・キャニオンで知られた州で、ここでもペンシルバニア州に続いて11月30日に州議会による公聴会が開催された。
アリゾナ州は、ジョージア州と同様に州知事も州議会も共和党であるが、大統領選挙ではバイデンのリードとなった。
今回の大統領選挙では、州知事ダグ・デューシーと州務長官は、共和党でありながら公聴会当日にあわせて選挙結果の承認に動いた。
パウエル弁護士は、州知事がドミニオンに買収されたことを示唆する発言で非難している。
公聴会の証人によると、投票の集計過程でトランプ票を30%減少、バイデン票を30%増加させて集計されてることを証明する証拠があり、数字は異なるがパウエル弁護士も以前に同様の発言を行っている。
米軍のサーバーセキュリティの専門家フィル・ウォルドロン元大佐は、ドミニオンのサーバが選挙当日にインターネットに接続され、世界中の誰でも選挙結果を改ざん出来る状態であったことを証言した。
さらに選挙当日に中国からアクセスされていたことが明かされた。
米国の大統領選挙に中国が介入したことになれば、関係した米国民は国家反逆罪に問われる可能性がある。
ドミニオンの幹部、ドミニオンと関係するアリゾナ州政府高官など、今後は捜査が進んでいくことになる。
ジュリアーニ弁護士は、アリゾナ州でも州議会による選挙人の選出を呼び掛けている。

12月22日、ジュリアーニ弁護士がスティーブ・バノンのインタビューにおいて語ったことによると、アリゾナ州議会は不正選挙結果の承認を否決する決議を行うことを決めた。
アリゾナ州の選挙結果ではバイデンの勝利となっているが、この結果が承認されなくなる可能性がでてきた。
実現すればトランプ弁護団にとって大きな成果となる。

■ミシガン州

ミシガン州の投票結果は、開票率100%、バイデンの得票率50.6%、得票数2,804,040、トランプの得票率47.8%、投票数2,649,852となっている。
バイデンの得票数がトランプの得票数を154,188票上回った状態にある。
ペンシルバニア州と同様、ミシガンでも大規模な不正選挙が報告されていて、4日の早朝に15万票近くのバイデン票が集計されたことをきっかけに、大量の不正選挙の実態が報告されることになった。
ミシガン州は、上院の公聴会が12月1日に開催され、多くの不正選挙の実態が報告された。
・軍人の不在者投票が全てバイデンの票として集計された。
・バイデンの票を何度もスキャンして集計していた。
・サーバーセキュリティー専門家ラムスランド氏の調査によると、ドミニオンの集計操作によって29万票の不正投票の存在が確認されたと言明。
ウェイン、オークランド、マーコム、ケントの郡では、2時間の間に38万票が処理されたことになっているが、4つの郡の処理能力では9万5000票が上限で38万票を処理することは不可能で、約29万票は不正な票は除外されるべきと発言している。
これだけでバイデンのリードする15万票の倍近くに相当し、トランプの逆転勝利となる。
など多くの証人によって不正選挙が報告されているが、今後の州議会の対応が注目される。

ドミニオン投票機22台の法科学調査

トランプ弁護団のジェナ・エリス弁護士は、12月6日FOXニュースにドミニオン投票機22台の法科学捜査を開始したこと、結果は48時間後に出ると発言した。
法科学捜査を許可したのはミシガン州アントリウム郡の裁判官による判決で、ミシガン州に対して投票機の電源を入れたりインターネットに接続することを禁じ現状維持することを命じた。

■ジョージア州

ジョージア州の投票結果は、開票率100%、バイデンの得票率49.5%、得票数2,474,507、トランプの得票率49.3%、投票数2,461,837となっている。
バイデンの得票数がトランプの得票数を12,670票上回った状態にある。

本来ジョージア州は共和党の州といわれていて激戦州ではなかったが、2019年に州知事に就任したブライアン・ケンプと州務長官ブラッド・ラフェンスペルガーは共和党でありながら民主党寄りのため大統領選挙では激戦州の仲間入りとなった。
州知事ブライアン・ケンプの元選対本部長は、ドミニオンのロビイストとして活動し、州務長官ブラッド・ラフェンスベルガーはドミニオンの関連企業のCEOの妻から選挙資金を受けている。
ジョージア州では、ケンプとラフェンスペルガーが州知事、州務長官に就任してからドミニオンの投票システムが導入され、両者はドミニオンとの癒着が示唆されており、ドミニオンの投票システムを導入する見返りにキックバックを受けているとの疑惑が指摘されている。
パウエル弁護士は11月25日ジョージア州政府に対して大規模な訴訟を起こしたこと、さらに100ページ余りの訴状を公開した。
パウエルの訴状は、ジョージア州の選挙における憲法、選挙法、連邦法、州法の違反行為についてまとめられたもので、選挙結果の無効化と選挙人選出を州議会に委ねることなどを要求している。
州知事、州務長官、選挙管理委員会の大規模選挙詐欺を摘発した告訴状であり、関係者は今後重罪を犯した犯罪者となる可能性がある。
パウエル弁護士の訴状の一部を抜粋
・選挙管理委員会の記録から96,600枚の不在者投票の申請があり投票されているが、有権者本人が投票したものではないことを示す証拠があり無効票とすべき。
・郵便投票の署名確認手続きを廃止した州務長官の決定を違憲とした。
・州内のドミニオン投票システム(機器及びソフト)の押収と監査。
・フルトン郡ステートファームアリーナの開票作業を記録した全投票室のビデオの提供。

12月3日の公聴会において、フルトン郡の開票所で不正開票が行われている監視カメラの映像が公開された。
パウエル弁護士の訴状にあるとおり、開票所における開票作業のビデオ提出を求めているが、既に裏付けとなるビデオを入手していたということだ。
監視カメラの映像は投票日当日の11月3日夜、水道の故障を理由に共和党の監視委員は退去させられ郡の開票施設で待機していた。
待機中にまだ投票の集計が行われていることを知り開票所に戻ったが、既に4人の姿はなかった。
共和党の監視委員が退去した後に開票室には4名が残り、テーブルの下に置かれたキャリーケースから不正票を取り出して、開票を行う様子を監視カメラが捉えていた。
不正票の束は1度だけでなく数回、読み取り機にかけられていた。
4名のうち1名の身元が判明、ルビー・フリーマン(Ruby Freeman)という女性職員で、他の3名の身元もすぐにわかるはずだ。
この後は、不正選挙を指示した政府関係者がボトムアップで洗い出されていくはずだ。
公聴会のあと、これまで不正は起きていないと発言していた州知事ブライアン・ケンプは、不正を認めて州務長官に投票の署名確認を実施するよう指示を出している。
トランプは、このケンプに対し「Good Job」と称賛したと伝わっているが、今更という感じで本心からの発言ではないだろう。
12月5日ケンプ州知事は一転して署名の検証を拒否、この背景には前日に娘のボーイフレンドが交通事故で亡くなったことが影響している。
この事故は、署名確認の指示を撤回させるための警告で、次は家族を狙うことを示唆するものである。
ケンプ知事は家族を守るために脅しに屈服したことになり、苦境に立たされた状況にある。
ケンプ州知事とラフェンスペルガー州務長官は、刑務所送りになるとトランプは公然と発言している。
ドミニオンと中共の関係も周知の事実となっており、中共マネーに買収されている証拠は、捜査をすればはっきりするだろう。
ジョージア州では、トランプとバイデンの得票数はわずか12,670票差、何度も再集計をやっていて何度目かわからないが、署名確認を実施しなければ再集計の意味がないことは誰の目にも明白だ。

■ネバダ州

ネバダ州の投票結果は、開票率100%、バイデンの得票率50.1%、得票数703,486、トランプの得票率47.7%、投票数669,890となっている。
バイデンの得票数がトランプの得票数を33,596票上回った状態にある。

ネバダ州では、開票した投票用紙100枚をサンプリングして調査した結果、3枚の投票用紙が不正であることが判明した。
これによって裁判所は調査範囲の拡大を許可した。
サンプリングの票が少ないので何とも言えないが、概算で42,000票程度の不正票がありそうだ。
トランプの発言で40,000票の重複投票があるというのも根拠のない数字ではない。
調査結果では100,000票以上の不正投票が報告されている。

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ジュリアーニ弁護士コロナ感染

12月6日トランプ弁護団のジュリアーニ弁護士がコロナ感染したことを、トランプ大統領が明らかにした。
10月にはバンター・バイデンの疑惑に取り組み、11月からは大統領選挙の不正選挙と、このところ休む暇もなく不正問題に取り組んできたが、大統領に続いてコロナに感染となってしまった。
幸い経過は良好で回復に向かっているとのこと。
復帰するまではジェナ・エリス弁護士が代理を務める存在となり、これまで以上に重い負担がかかりそうだ。
テキサス州による連邦最高裁への提訴は、大きな追い風となりそうだ。

テキサス州の連邦最高裁への訴訟

12月8日テキサス州ケン・パクストン司法長官は、現在紛争中のペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州の4州を大統領選挙における合衆国憲法違反とする訴訟を連邦最高裁に起こした。
10日現在、テキサス州に追従してルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州、フロリダ州、サウスダコタ州、ケンタッキー州、サウスカロライナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、テネシー州、ユタ州、ウェストバージニア州が加わり17州となっている。
憲法違反を犯した州によって大統領選挙の結果が左右することは、公平性を損なうことになるとして、州議会による選挙人選出を求めた。
連邦最高裁は、10日3時までに4州に訴訟に対して回答する指示を下した。
ペンシルバニア州については、最高裁判事3名の共同意見書において憲法違反の可能性が高いことが述べられている。
ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州については、選挙結果を無効として州議会による選挙人選出の可能性が残っている。
連邦最高裁がこの提訴を受理しない、あるいは敗訴判決を下すことになれば、連邦最高裁が憲法違反を認めることにもなりかねない。

12月10日、被告4州は連邦最高裁が審理を棄却するよう要求、22州が被告となる4州の支援に回ることを表明。
原告となるテキサス州には、19州、トランプ大統領も原告に加わり、ペンシルバニア州議会が州政府に対して訴訟を起こした。
連邦最高裁は12日に訴訟の審理を行うか否かを決定すると表明している。
テキサス州による訴訟は、全米を二分するこれまでにない大規模訴訟に発展、連邦最高裁が棄却するとは思えない。

12月12日、連邦最高裁はテキサス州は原告にはならないという理由で本件を棄却しました。
テキサス州が直接的に被害を受けたと認めないということのようですが、テキサス州を始め、訴訟を支持した19州、連邦下院議員126名、さらに国民は納得しないでしょう。
連邦最高裁判事7名は、憲法や選挙法違反を知りながら、棄却する理由を探してこれを黙殺してしまったことで、憲法違反を犯しても罰せられないという既成事実が出来上がったことになる。

連邦議会での選挙結果承認の行方

12月14日不正選挙はなかったこととして、選挙人選出と選挙人による投票が行われ1月6日の連邦議会で開票されることになるが、紛争中の6州とニューメキシコ州は共和党議員による選挙人選出が行われた。
1月6日に上院下院議員それぞれ1名以上が異議申し立てを行えば、選挙結果が無効となる可能性が残っている。
現在、モー・ブルックス共和党下院議員が1月6日に異議申し立てを表明、上院からはトミ-・タベルヴィル共和党上院議員がこれに加わるか注目される。
これに対して共和党上院院内総務ミッチ・マコーネルが共和党議員に選挙人投票結果に異議申し立てをしないよう呼び掛けている。
共和党上院議員ではトミー・タベルヴィルとランド・ポール、下院議員ではモー・ブルックス、ランス・グッテン、コーソーンなどが、1月6日の選挙結果の議会承認に異議申し立てを行うと見られている。
テキサス州のランス・グッテン下院議員からは、同じテキサス州のテッド・クルーズ上院議員に異議申し立てを呼びかけている。
23日のペンスカードにも注目され、ペンス副大統領が激戦州の選挙結果を否認する可能性が高まっている。
1月6日には、トランプ大統領の呼びかけでワシントンDCでの大規模集会が開催される予定があり、クリスマスから2週間後の連邦議会が大統領選挙の山場となる。

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