今年の米国大統領選挙は、過去に例をみないほど世界から注目されてきた。
コロナ蔓延や暴動騒ぎで混乱する米国内でも高い関心を集め、歴代最高の投票率を記録することになっている。
選挙結果の速報が注目されるなか、3日夜には激戦州でトランプの圧倒的優勢が伝えられたが、翌早朝に突如として大量のバイデン票が集計されて接戦が報じられた。
米国大統領選挙では、11月4日以降大量の不正行為の証言や内部告発が次々に報告され、米国史上最大の不正選挙問題が勃発して大混乱となっている。
なかでも選挙票を集計するドミニオンの集計システムによる、不正な票操作が問題視されている。
大手メディアの多くがバイデンの当確を発表するなかで、トランプ陣営は選挙戦第二幕を想定している。
ジュリアーニ元ニューヨーク市長を中心とする大規模な弁護団による不正の解明で、ドミニオンの集計ソフト疑惑は法廷闘争の核心的な課題となる。
ロシアゲートで名をあげた弁護士シドニーパウエルも最近このメンバーに加わり、ドミニオンに言及している。
さらにはドミニオンと関連するスマート・マティック社やサイトル社の名前も浮上している。
●スコアカードによる不正集計
トム・マキナニー元空軍中将の発言によって、選挙結果を操作するスコアカードというソフトの存在が明かにされ、選挙前から警報がならされていた。
ミシガン州アントリウム郡では、トランプに投じられた6000票を入力した途端に、バイデンの票に集計されたと選挙スタッフが報告している。
トランプ陣営は集計ソフトに問題があると主張しているが、ドミニオン側は集計ソフトに問題はなく人的なミスによるものと主張している。
しかし、同様の現象がペンシルバニアでも発生し、こちらでは選挙状況を表示している画像で確認することができる。
ペンシルバニアでは、選挙状況を伝える中継画像で異変が起きたことが報告された。
①異変が起きる前の状態は、トランプ票が1,690,589票、バイデン票が1,252,537票と表示されていた。
②次の瞬間にトランプ票が1,670,631票、バイデン票が1,272,495票に更新された。
①と②の票の動きを比較すると、トランプ票が19,958票減少、バイデン票が19,958票増加、トランプの票がバイデンの票に移動した瞬間を捉えた画像だ。
この一瞬の票の動きを捉えたのがトルマン・ブラックという人物で、他にもブラック氏が分析した不自然な票の動きが報告されている。
4日の4時7分から4時8分の1分間に起こったトランプ票とバイデン票の動きをブラック氏が分析した結果だ。
①4時7分の総開票数が2,984,468票、トランプが56.6%、バイデンが42%、この時点の得票数を計算するとトランプ票が1,689,208票、バイデン票が1,253,476票となる。
②4時8分の総開票数が2,984,522票、トランプが56%、バイデンが42.6%、この時点の得票数を計算するとトランプ票が1,671,332票、バイデン票が1,271,406票となる。
③この間の①と②の状況を比較すると、開票数が54票、得票数ではトランプ票が1,689,208票から1,671,332票となり17,876票減少、バイデン票が1,253,476票から1,271,406票となり17,930票増加した。
④開票された票は54票でこれがバイデン票となり、さらにトランプ票17,876票がバイデン票に移されたことを意味している。
ペンシルバニアでは、トランプ票の22万票余りがバイデン票に集計されているとの情報が拡散、法廷闘争における争点の中核になる。
これが事実であれば、ペンシルバニアはトランプの勝利となるが、不正を行った事実があれば選挙以前の話であって、バイデンには選挙に出る資格さえ与えるべきではない。
これは集計結果を操作する不正な集計ソフトによるもので、ミシガン州の47の投票所やペンシルバニア州など複数の州で、同様の集計システムが使われている。
トランプに投じられた票を集計から除外する不正操作も行われているという。
この集計システムを提供しているのは、ドミニオン・ボーティング・システムで、ペロシ下院議長の顧問が同社幹部となっているなど、民主党上層との癒着を示唆する疑惑が多数指摘されている。
共和党全国委員会は、この集計ソフトは、ジョセリン・ベンソン州務長官とグレッチェン・ホイットマー州知事によって採用されたもので信頼できないとしている。
また、選挙の信頼性を確保するため、ミシガン、ペンシルバニア、アリゾナ、ジョージアに法務チームを設置して調査を実施するとした。
大統領選挙だけでなく上院の選挙結果にも、この集計ソフトが影響を及ぼしているとの報告もあがっている。
●ドミニオン社の疑惑
ドミニオン・ボーティング・システム（Dominion Voting System）は、米国やカナダで電子投票システム（ハードウェアとソフトウェア）を販売する企業である。
ドミニオンは、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の元主席補佐官ナダム・エルシャミが上級幹部を務める企業で、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員の夫であるリチャード・ブルームが同社の主要株主でもある。
他にもドミニオンと民主党との深い繋がりは多数報告されている。
ドミニオンの政治献金の94%が民主党に対するもの。
クリントン財団への寄付。
ドミニオンの声明によると、スマート・マティック社やサイトル社との業務提携、クリントン財団、民主党下院議長ナンシー・ペロシ、民主党上院議員ダイアン・ファインスタインとの関係を否定した。
さらに大統領選挙での不正集計についても関与を否定している。
ドミニオンの投票システムは、全米の約30州で導入され大統領選挙への不正介入が指摘されている。
●トーマス・マキナニーの発言
大統領選挙前日の11月2日、元米空軍中将トーマス・マキナニーは、スティーブ・バノンのインタビュー番組で、今年の選挙で起こることに警報を鳴らす言葉を語っている。
ハンマーというプロジェクトあるいはシステムについて、バノンの質問にマキナニーが答えた内容だ。
ハンマーは、シギント（SIGINT）信号諜報プログラムのことでNSA（アメリカ国家安全保障局）が発案して、オバマ政権下のCIAが開発したものだ。
ハンマーはスーパーコンピュータなどのハードウェアに諜報用のソフトウェアを組み込んだシステムを指す言葉と解釈できる。
オバマはシギントシステムにスコアカードというソフトウェア（アプリケーション）を組み込んだ。
スコアカードの開発者はデニス・モンゴメリーで、投票の集計過程において特定のポイントで投票結果を変更するものだ。
スコアカードの存在は、モンゴメリーによって明らかにされ、マキナニーは彼を英雄と称した。
スコアカードはオバマ政権のときにCIAが開発したソフトウェアで、外国の選挙を監視、コントロールするために開発された。
オバマ政権では、民主党が選挙結果をコントロールするために、このスコアカードが使われた。
2012年の選挙でオバマ政権は、このスコアカードをフロリダで使用している。
また「選挙では誰に投票するかは重要ではなく、誰が集計するかが重要だ」というスターリンの言葉を引用している。
まさに今年の大統領選挙で起きていることは、この言葉を象徴する現象だ。
マキナニーは、今年の大統領選挙で起こることを事前に予想していたわけだ。
今年の選挙は民主主義と共産主義を選択する選挙となり、民主党を選べば最後の民主主義による選挙となるとも語っている。
この内容から推測されることは、バイデンや民主党がオバマと同様に今年の大統領選挙でスコアカードを使用したということ示唆している。
●シドニー・パウエルの発言
ジドニー・パウエルは、ロシアゲートで起訴された元大統領補佐官マイケル・フリンが、有罪を認めて司法取引を行うところでフリンの弁護士となり起訴取り消しに持ち込んだことで一躍脚光を浴びた敏腕弁護士だ。
パウウェルは最近になって、トランプ陣営の弁護士として不正選挙の実態調査に乗り出した。
このところのパウウェルは、FOXニュースなどのメディアから引っ張りだこで、頻繁にインタビューを受けている。
パウエルの発言からは、スコアカードによる不正集計に焦点を当てていることが理解できる。
11月8日、パウエルは、FOXニュースに出演して、民主党はドミニオンの不正集計ソフトを使って集計結果を操作していると批難した。
このソフトは、トランプの票をバイデンの票として集計したり、存在しないバイデンの票を作り出して集計しているとし、大統領選挙だけでなく上院選挙の票も、この集計ソフトによってコントロールされたと語った。
2016年にはヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースの民主党候補選出のときにも使用され、サンダースは大統領候補に選出されなかった。
ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、ジョージア、アリゾナを含む多くの州で同社の集計ソフトが使用された。
集計ソフト自体の監査も必要であると発言している。
さらにバイデンの名前だけが印刷された投票用紙がペンシルバニアで9万8千枚、ジョージアで8万～9万枚、アリゾナで4万2千枚、ミシガンで6万9千～11万5千枚、ウィスコンシンで6万2千枚見つかっていることを言及。
締め切り日時以降の郵便投票に3日の消印を押して集計する不正行為などについても言及した。
今年の民主党予備選挙でサンダースがバイデンに敗れたのもスコア・カードによるもので、大統領選挙でもこのスコアカードが使われた。
最高裁の訴訟でパウエルはどこに焦点を合わせるのか、これからの動向が注目される。
●ドミニオンのサーバー押収
11月13日、ルイ・ゴーマート米下院議員は、ニュースマックスのインタビューで、米軍がドイツのフランクフルトのサイトル社（Scytl）からドミニオンのサーバーを押収した。
サーバーには米国大統領選挙の投票集計に関する全ての情報が保存され、投票集計操作がどのように行われたかを調査することが可能となると話した。
サイトル社はスペインのバルセロナに本拠をおく電子投票システムを提供する企業で2020年10月20日にParagon社に買収されている。
保守系メディアThe Gateway Punditによると、情報機関がドミニオンのサーバーの調査を開始し、そのサーバーがドイツに拠点を置いていることが判明したという。
ドイツ政府の許可と協力を得て、米軍はドイツ・フランクフルトにあるScytl社のサーバーを没収した。
張楊チャンネルや大紀元エポックタイムでも、この話題を取り上げている。
ドミニオン社はこれを否定、さらに米軍も否定しているという記事もあり、現時点では真偽のほどは不明。
11月16日、毎日新聞はこれを否定する記事を掲載している。
11月27日、元陸軍中将＆元トランプ大統領補佐官のマイケル・フリンとトーマス・マキナニー元空軍中尉が揃ってネットメディアに出演した。
フリンはロシア疑惑で起訴され司法取引で有罪になるところを、パウエル弁護士によって有罪を免れ、FBIが起訴を取り下げたにも関わらず判事は無罪とせず現在まで保留となっていた。
しかし、感謝祭前日にトランプ大統領によって恩赦となり、4年間による法定闘争に終止符が打たれた。
そのフリンがメディアに出演するとあって注目を浴びたが、大統領選挙の状況に懸念する発言に留まった。
一方、マキナニーはドミニオンのサーバー押収について言及し、ドイツのフランクフルトで押収したサーバーはCIAが管理するもので、襲撃したのはデルタフォース（米陸軍の特殊部隊）で、米軍とCIAによる銃撃戦が展開され米軍側5名が犠牲となり、CIA側1名が死傷した
さらに中国とイランがこのサーバーにアクセス可能であったという。
これはCIAが中国、イランと繋がったクーデターで、国家反逆罪に当たるとしている。
普段から視聴している張楊チャンネルでは、早い時期からこの話題を取り上げていましたが、話が飛躍しすぎじゃないかと半信半疑でしたが、パウエル弁護士やマキナニー氏の発言から信ぴょう性が高まってきました。
11月25日、米国防総省防衛政策委員会11人のメンバー解任も関係がありそうです。
CIAやFBIのメンバーも刷新されそうです。
さらにネット上には、CIA長官ジーナ・ハスペルが現場にいて逮捕、死亡説まで飛び交っている。
●トランプ弁護団ジョージア州政府相手に訴訟
スマート・マティック社は、ドミニオン社を実質所有している企業で、集計ソフトをドミニオンに提供している。
米国には約30州がドミニオンの電子投票システムを採用していて、そのひとつにジョージア州がある。
ドミニオンは買収工作によって民主党寄りの州に電子投票システムを導入して、見返りに州知事、州政府の高官、家族などにキックバックを行っている
ドミニオンの買収工作は中共が行っている買収工作と同じ方法で、一度買収に応じると収賄の弱みを握られて言いならざるを得ない。
今回の選挙で激戦州となっているジョージア州は共和党の州ではあるが、州知事のブライアン・ケンプや州務長官のブラッド・ラフェンスペルガーはドミニオンに買収されている。
ケンプの選対本部長は、ドミニオンのロビイストであり、ラフェンスペルガーはドミニオンの関連企業のCEOの妻から選挙資金を受けた。
ドミニオンの問題は選挙への不正介入だけでなく収賄の疑惑も浮上しており、これから大がかりな捜査が実施されることになりそうだ。
ターゲットはドミニオンだけでなく民主党や州政府の上層部に及ぶことになり、単なる選挙の不正行為を超越した大規模な犯罪が摘発される可能性がある。
まずはドミニオンとジョージア州政府の知事と州務長官に対する選挙での不正行為とドミニオンからの収賄が解明されることになるだろう。
現在ジョージア州は手作業による再集計が行われているが、署名確認の指示もなく不正票を除外することなく、単に票を集計しているだけで再集計の意味がない。
シドニー・パウエルと同様に最近になってトランプ陣営の弁護団に加入したリン・ウッド弁護士は、ジョージア州政府を提訴したと11月14日に報じられた。
今までトランプ弁護団の訴訟は民主党の激戦州に限られていたが、ジョージア州は共和党の州のなかで唯一訴訟が起こされる州となる。
12月30日、ジョージア州の選挙結果が中国に送信されていたことが発覚した。
この調査はマイクロソフトのエンジニアによって行われ、エアコンに組み込まれた通信機器を経由して、選挙結果が送信されていた。
ジョージア州では1月5日に残り2議席を巡る上院議員選挙が行われ、結果次第で上院の過半数を占める党が決まる重要な選挙となる。
そもそもジョージア州は中国民主党が支配する州、大統領選挙でもまともな選挙が実施されていない州であり、上院選挙においても不正選挙となる可能性が高いと予想される。
選挙前日の1月4日には、ジョージア州で大統領演説が行われ共和党議員への支持を訴える予定となっており、大統領選挙と同様に注目が集まっている。
●ドミニオンのスタッフによる告発
ドミニオンのIT技術者メリッサ・キャローネは、FOXのインタビューにおいてミシガン州デトロイトで起こった不正行為について語った。
キャローネは、投票所におけるIT技術のサポートを行う技術者としてデトロイトに派遣された。
投票所のスタッフが同じ投票用紙の束を何度もスキャン（投票機に読み込ませる）しているのを目撃したと話している。
さらに投票用紙への記入、サインを行っているところも目撃したという。
上司であるニック・イコノマキスに報告すると、我々の仕事は選挙の監視をすることではなく、投票の集計プロセスの支援を行うことだと言われた。
そもそも同じ投票用紙を何度も集計することなど、ありえないことで重複チェックで除外する処理を講じるのが常識である。
死亡者による投票や同一人物による複数投票も同じことで、それらが本当ならばドミニオンの電子投票システムは、商品としての価値がまったくない欠陥品と判断される。
このようなシステムが導入されて使われているようでは、米国の選挙そのものの仕組みが欠陥だらけで、信頼性が担保できていないことを意味する。
集計ソフトそのものの監査が必要と発言したパウエルの言葉は最もだと思うが、何から何までお粗末すぎる大統領選挙になっている。
これがIT大国といわれる米国の実態だとすれば大変なさけないことだ。
11月11日、ジュリアーニはWAR ROOM（バノンのニュース番組）のインタビューにおいて、ドミニオンが選挙の不正に関与しているとの内部告発者の証言を得たと話した。
コールマンという人物がドミニオン内部の証人と証拠を集めた。
投票日当日の深夜、選挙監視員が帰宅した後に2名だけが残り、10万票の投票用紙が投票所に届いたのを目撃して証拠となる写真を撮った。
同日、ジュリアーニはReal America’s Voiceとのインタビューで、11月6日の夜にドミニオン投票機のソフトウェアのバックドアから直接10万票がバイデン氏にカウントされたという、ドミニオンの従業員からの宣誓供述書を入手したと述べた。
●元ドミニオンの社員がミシガン州の市長
11月16日、Big League Politicsの報道で元ドミニオン社の社員ケリー・ギャレットがミシガン州の市長に就任していたと報じた。
ギャレットは、ドミニオンのシステムをミシガン州に導入して総額2,500万ドルの契約を結んだ実績を持つ。
しかも自分が販売したドミニオンのシステムを使って市長選挙を制して市長に就任した。
単にドミニオン関連のネタとして扱ったものか、不正選挙の疑惑とするものかは、よくわからないが、ドミニオンの社員が市長になることは法に違反することではない。
市長選で不正を働いたというのであれば話は別だが、今のところギャレットの不正に関しての報道はない。
しかし、今回の大統領選挙において、ドミニオンのために働いたという疑惑がこれから浮上する可能性はありえる。
●サイバーセキュリティ責任者の解雇
11月17日、サイバーセキュリティ責任者の解雇が報じられ、米国では大きな話題となっている。
国土安全保障省（United States Department of Homeland Security、略称: DHS）は、2001年9月11日に起こった同時多発テロの翌年に設置された。
テロの防止、国境警備、出入国管理、税務管理、サイバーセキュリティなど国内の安全を確保することを目的としている。
そのなかのサイバーセキュリティ部門は、2年前に設置されクストファー・クレイブスが責任者に就任した。
トランプは選挙前から不正選挙が起こることを懸念する発言を何度も繰り返していたが、クレイブスはセキュリティ対策は完璧で何も起こらないとこれを否定した。
このときトランプは、国土安全保障省の長官にクレイブスの解雇を促すが、長官はこれに従わなかった。
クレイブスは、ドミニオンによる不正な選挙介入を否定して、今回の選挙は極めて安全な選挙で不正は何も起きていないと発言している。
最近になってパウエル弁護士は、クレイブスファミリーのドミニオンからの多額な資金享受を指摘して、クレイブスを早い段階で解雇しておくべきだったと発言している。
11月17日、パウウェルの発言を受けてトランプはクレイブスを解雇した。
米大手メディアはクレイブスを高く評価して、解雇は誤った行為と報道している。
●ドミニオン幹部ペンシルバニア議会証言から逃亡
11月20日、ドミニオンによる選挙への不正介入が取りざたされるなか、ペンシルバニア州議会から呼び出しを受けたドミニオン幹部は直前になって公聴会への出席を拒否した。
ドミニオン社は欠席の理由も語らず黙秘を決め込んでいるが、召喚状の発行も示唆されている。
議会での証言が虚偽となれば偽証罪に問われることになり、偽証罪を逃れるために証言できないと解釈されている。
当然ながらこれで済むわけもなく、現在は大統領選挙を巡る選挙闘争の状況となっているが、いずれは選挙犯罪の捜査へと発展する公算が高く、今後厳しい追及が実施されることになり偽証罪どころでは済まない。
12月15日ドミニオン社CEOジョン・ブロスは、ミシガン州議会監査委員会の公聴会にビデオで出席して、ドミニオンの不正選挙への関与を否定した。
米財務省に対するハッキングに関連して米軍とFBIがソーラーウィンドウ社を捜査している件に触れ、ドミニオンはソーラーウィンドウ社のソフトを利用していないと発言しているが、ドミニオンのウェブサイトにはソーラウィンドウとの関係を記載する内容が掲載されている。
ジョン・ブロスは愚かにも自ら墓穴を掘ったことになり、懲役刑はまず免れそうにない。
さらに共和党上院議員ミッチ・マコーネルがドミニオンから多額の献金提供を受け、中国共産党との関与が明るみとなっている。
●サイトル社の選挙サーバ押収（第2報）
11月19日、パウウェル弁護士はドイツでの選挙サーバーの押収について記者の質問に、サーバーが押収されたことを認めたが、押収したサーバーが誰の手にあるかわからないと回答した。
これを聞いたジュリアーニが後ろで笑っていたのは、何を意味するものか？
すでにサーバーはトランプ側が押さえていて調査が行われているということのようだ。
11月18日、トランプ陣営のブライアン・トラッシャーは、ニュースマックスの取材でドイツのフランクフルトにあるサイトル社のサーバーを押収したことに触れ、サーバーから大量の生データを入手し、ここからトランプ勝利がわかるとした。
ドミニオンの集計ソフトによって大量の票がバイデンに集計されたとし、何故米国の選挙サーバーが海外にあるのか、どのように票がすり替えられたのか、全米の不正システムがどのように機能したのか、これらの事実を公開していくと発言した。
これが事実であれば不正選挙の根幹となるドミニオンの集計ソフトの実態が明らかとなり、ドミニオン社およびドミニオンのシステムを導入した州政府に対する犯罪捜査が大きく進展することになるビッグニュースだ。
11月20日、パウエル弁護士はドミニオンのカナダと米国の本部を閉鎖を報じた。
ドイツでのサイトル社サーバー押収の報道直後の閉鎖は、本部施設の捜査を逃れるためと解釈せざるを得ない。
カナダ本部は既に従業員が逃げ出して施設内は空っぽの状態という。
●シドニー・パウエル弁護団離脱
トランプ弁護団への加入から、連日メディアでの報道を行ってきたバウエル弁護士が、弁護団から離脱すると報じられた。
パウエル弁護士は、これまでドミニオンによる選挙介入に力を注いており、ドミニオンへの疑惑が盛り上がるなかでの離脱報道は不可解で、トランプ弁護団にとってのダメージも懸念される。
離脱の理由は報じられていないため、様々な憶測が飛び交っている。
●ドミニオンの親会社が中国から418億円の融資
12月1日米メディアinfowarsは、ドミニオンの親会社が大統領選挙の1カ月前に、瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受けていたことを明らかにした。
2014年12月にも2億ドル（約209億円）の出資を受けている。
Staple Street Capital LLCは、2018年にドミニオン社を買収して親会社となった。
オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、北京国翔（33％）、広東省交通集団有限公司（14.01％）、中国国電集団公司（14％）、中国糧油食品輸出入集団有限公司（14％）、スイス金融大手USBグループ（24.99％）となっている。
瑞銀証券実質は中国の国営企業であり、ここからドミニオンが実質、中国共産党の所有する企業であることがわかる。
ドミニオン社による選挙介入は、中国共産党による米国大統領選挙への介入を意味する。
従ってドミニオン社幹部、ドミニオンと癒着する州政府高官、連邦議会議員、CIA高官などの米国民は、国家反逆罪として裁かれる可能性がある。
ドミニオン社CEOジョン・ブロスは、既にミシガン州監査委員会の公聴会において偽証罪を犯している。
