激動の時代2020年の米国大統領選挙まで2か月を切った9月上旬、これまで民主党バイデン候補に圧倒的有利な状況と言われてきたが、状況に変化が現れてきた。
じかも9月から10月には、選挙戦本番ともいえる公開討論会が行われ、これで一気にトランプ支持へ傾く可能性がでている。
すでにメディアの世論調査ではバイデンのリードが縮小し、トランプ支持と拮抗しているとの内容も出始めた。
さらにここへきてバイデン寳保の認知症疑惑が話題となっており大統領となっても4年後の人気を全うできないとみる米国有権者が過半数を占めている。
■大統領選挙までの日程
●大統領討論会
9月29日、第1回大統領候補討論会（インディアナ州サウスベント）
10月7日、副大統領候補討論会（ユタ州ソルトレイクシティ）
10月15日、第2回大統領候補討論会（ミシガン州アナーバー）
10月22日、第3回大統領候補討論会（テネシー州ナッシュビル）
●大統領選挙
11月3日、大統領選挙
■世論調査の支持率
●リアル・クリア・ポリティクス
米国メディア538社が公表している世論調査の平均値を算出して掲載しているリアル・クリア・ポリティクスによると9月2日現在、米国全体の支持率ではバイデン49.6%、トランプ42.4%、スイングステート（激戦州）ではバイデン48.4%、トランプ45.1%となっている。
これまでバイデン候補の支持率が10%前後リードしてきたが、大統領戦のカギを握るスイングステートでは3.3%と誤差の範囲まで拮抗してきた。
●フィナンシャル・タイムズ
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズによる9月4日の記事では、大統領選の支持率は拮抗していてブックメーカではトランプに懸けるブッカー達が急増しているという。
●サンデー・エクスプレス
英国メディアのサンデー・エクスプレスによる6月の調査によると、すでにバイデン47%、トランプ47%と拮抗しており、8月にはバイデン45%、トランプ48%とトランプ支持が上になっている。
さらにスイングステートでは、バイデン42%、トランプ49%とトランプが7%リードとなり、米国の調査結果とは反対の結果となった。
選挙人の獲得数では、バイデン219人、トランプ319人、トランプの圧勝を予想している。
●時事ニュース
9月6日、ダラス・モーニング・ニュースとテキサス大によるテキサス州の世論調査では、トランプ48%、バイデン46%と発表。
●トランプ優勢の要因
トランプ優勢の1番目の理由は、米国で起こったBlack Lives Matterによる暴動をバイデンは支持する言動を行ったが、米国民の多くが法と秩序を重視していること。
2番目の理由は、コロナの景況で大きく落ち込んだ経済になるが、もともと経済対策に関しては、これまで実績を上げてきたトランプに対する評価は高く、ここへきて経済も急回復していることが挙げられる。
結果としてバイデンというよりも民主党の選挙活動の誤算が原因で、バイデンの支持率が低下したというのがトランプ優勢の理由になる。
3番目の理由は、8月の党大会の内容で民主党の党大会では政策にはほとんど触れず、ひたすらトランプ批判に終始、トランプが公約を丁寧に説明したのとは対照的となった。
4番目の理由は、民主党の副大統領候補にカマラ・ハリスを指名したことで、リベラルの穏健派バイデンとは似ても似つかない極左であり米国民の支持を得られるとは思えない。
極左ということが広く認知されれば、バイデンの後釜として大統領にもなりかねない存在で、警戒されるのは必然だ。
米国民の望まない法と秩序の崩壊、国境を開放して不法移民を無制限に受け入れれば、米国民の仕事を奪われ米国中が無法地帯となりかねない。
あくまでも現在の世論調査によるもので、鵜呑みにすることはできないが、これまでのバイデン優勢の世論調査に片寄りがあり、それが是正されてきたということだろう。
むしろこれからの公開討論会の内容が選挙戦本番であって、世論調査は前哨戦に過ぎない。
認知症疑惑が付いて回るバイデンが、公開討論会を無事に乗り切れるかが焦点となり、オバマゲートの調査結果も出てくるし、息子のハンターへの疑惑に対するバイデン自身の関与、親中派としてのイメージも強く、大統領になるためにはあまりにも課題が多すぎる。
高齢のうえに認知症を示唆する事実と異なる言動、失言、原稿を読み上げるだけでも時間が経過すると何を話しているのかわからないくなり、4年間の隠居生活では、もはや大統領として4年間の激務をこなすのは困難だ。
これは米国有権者の約6割が認識している事実で、このような状態のバイデンに国民の支持が得られるとは、とても思えない。
唯一の懸念材料はコロナの影響による郵便投票による選挙、いろいろと問題がありそうだ。
■公開討論会
9月から10月にかけて行われる大統領候補トランプとバイデンによる討論会が3回、副大統領候補ペンスとハリスによる討論会が1回実施される。
争点となるのはコロナ対応、経済、全米の暴動、対中問題、移民問題、医療など2020年の米国には多くの課題が山済みとなっている。
●コロナ対応
そもそもコロナ被害がなければトランプ再選は動かないと見られていただけに、バイデンにとってはトランプのコロナ対応に問題があったことを有権者にアピールする絶好の機会となる。
じかし、実際のコロナ対応は州政府の仕事で、どこまで大統領の責任を追及できるかは何とも言えない。
コロナの初期段階でのトランプの言動にはかなり楽観的な言動がみられ、米国は世界で一番コロナ被害の影響を受けた国となっており、トランプの対応について問題がなかったとは言い難い。
評価できる点は大規模な資金の供給を迅速に実行したこと、これらを総合して米国の有権者がどのように評価するかにかかっている。
●経済対策
コロナの影響を受ける過去3年間のトランプの経済対策については多くの人が高い評価を下している。
実際、黒人労働者の失業率は3%台と過去最低レベルにまで改善した実績があり、オバマ時代の民主党政権と比較した場合、劇的に改善している。
コロナによって経済は大きく減速しているが、トランプの経済対策に問題があるということにはならない。
共和党の減税政策に対して民主党の増税政策、医療政策との兼ね合いもあるが、この点で民主党に指示が集まるとは考えにくい。
●全米デモと暴動
ミネアポリスで起こった警察官による無抵抗の黒人民間人殺害事件を発端として全米で起こった抗議デモと暴動、これに対してトランプの強硬姿勢が非難の的となり、一時はトランプに対する抗議デモのように扱われたメディアの記事が多く掲載されていた。
トランプの一連の言動によって支持率が大きく低下したように扱われていたが、最近になって大分様子が変わってきた。
暴動が起こっているほとんどの州が民主党政権の州で、警察解体、予算減少などの政策によって治安が悪化傾向となっている。
治安の悪化によって銃を購入する一般市民が激増、民主党支持者といえども警察解体による治安悪化を望んでいるわけではない。
結局、トランプ批判も徐々に影を潜んできたようである。
●バイデンの認知症疑惑
米国有権者の約6割がバイデンを認知症と認識していて、大統領の職務を4年間全うすることができないと感じているという。
バイデンに票をいれるということは、間接的にカマラ・ハリスを大統領として支持することに等しいことになるわけだ。
カマラ・ハリスは極左思想として知られた人物で、民主党の予備選挙ではバイデンを激しく批判していた。
そんなバイデンの副大統領の指名候補となるなど、どう考えても不自然と思えるし、民主党の場当たり的な対応を見ていると、とてもまともな政治を行えるとは思えない。
大統領戦さえ乗り切れば、あとはどうにでもなるとの思いが透けて見えてくる。
まともな有権者であれば、認知症疑惑のバイデンを支持することなどありえないと思えるが、米国メディアが実施する世論調査の支持率では、バイデン有利と報じられている。
原稿を読むだけでも何を話しているのか途中でわからなくなるといわれるバイデンが、公開討論会でトランプ相手に渡り合えるとはとても思えない。
何よりも不安だらけのバイデンに国のかじ取りを任すという選択を、米国民が判断するとは、とても思えない。
