新型コロナウイルス/孤立する中国の賠償責任問題

新型コロナウイルス/孤立する中国の賠償責任問題

2019年11月に武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年に入ると世界中に拡散して多くの犠牲者を生み出してきました。
爆発的な感染被害によって、欧州やアメリカの大都市では、医療崩壊から都市封鎖に追い込まれ、経済活動は停止状態となりました。
特にアメリカは世界最大のコロナウイルス被害国となっています。
このような状況を引き起こした原因は、中国政府の隠蔽工作とする非難の声が世界各国で起きてきました。
さらにコロナウイルスの発生源は中国の細菌研究所とするもの、人工的に作られたものなどの疑惑が上がっています。
米中貿易戦争を発端とするアメリカと中国の対立は、コロナウイルスの発生によってさらに対立姿勢が強まり、もはや修復不能な状況になっています。
世界中がコロナウイルスの対応に追われているなかで、アメリカでは中国に対する賠償責任を追求する姿勢が強まっています。
欧州やその他の国でもアメリカに同調する姿勢が目立ち始め、今後はさらに増え続けることは必須で、世界の潮流は中国の責任追及に向かっていくことになります。
さらにウイグルやチベットでの民族弾圧、香港国家安全法の導入、インド国境紛争、南シナ海や東シナ海侵攻など中国を取り巻く地域では問題山積み、習近平の暴走から国内勢力との対立も噂されるようになりました。
習近平の強硬政策によって中国離れが加速して、中国は孤立が深まる状況となっています。
このような状況のなかで、今や数少ない親中派の代表ともいえる日本ですが、この世界の潮流にどのように向き合っていくのか注目されます。

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●閻麗夢(ヤン・ローマン/エン・レイム)中共の隠蔽工作暴露
7月10日、FOXニュースのインタビューにおいて、米国へ亡命している香港大学ウイルス研究室に所属していたエン・レイム博士は、中共及びWHOがコロナ感染の初期段階で人から人へ感染することを、隠蔽したと暴露した。
昨年、武漢でSARSに似たウイルスが発生したとき、上司であるWHOコンサルタントのレオ・プーン博士から秘密裡の捜査を行うよう指示を受けたという。
12月31日にクラスターが発生して人から人へ感染することがわかっていたが、WHOは1月にはいってからも人から人への感染を否定していた。
この事実を上司に報告したところ当局を恐れて何もしなかったという。
米国で事実を公表することを進められ亡命を決意したようだ。
中国のウイルス研究者達も英国へ渡って情報提供に協力しているという。

■中国への賠償責任問題

欧米から中国のコロナ対応への賠償責任は、5月現在で1京1000兆円(中国GDPの7年分に相当)とも言われている。
中国は賠償請求に応じる姿勢はなく米国では資産差し押さえなど、あらゆる手段を講じることを表明している。
コロナ発生の初期段階において、中国とWHOによる隠蔽工作は周知の事実と認識され、発生源についても調査が進んでいる。
7月下旬の段階で累計感染者が1500万人に迫り死亡者が60万人を越えているが、収束する目途はまったく立たない状況、もはや賠償で済む問題ではなくなっている。
調査の結果によっては戦争責任が問われることになる可能性もありえるだろう。
コロナの賠償だけに留まらず、ウイグル人権法や香港国家安全法による制裁措置、大規模な洪水被害、国内政権闘争など、中国にとって深刻な問題が山積みとなっている。
そのうえ周辺の国との紛争、経済減速、中国の暴走は世界からの孤立と国家崩壊の危機を招いている。

◆欧米

●米国

米国におけるコロナウイルスの爆発的感染は、中国政府の責任として損害賠償を求める決議案が米連邦議会の上院下院に提出された。
米上院リンゼイ・グラハム議員は、米議会において中国政府の隠蔽工作や虚偽報告を痛烈に批判し、責任追及と賠償責任を強硬に主張した。
アメリカ国内の中国資産の差し押さえなどの具体案などにも触れている。
マーシャ・ブラックバーン議員は民間企業に対しても賠償請求を要求することを要請している。
ネバダ州、フロリダ州、テキサス州では、弁護士組織、企業が集団訴訟を立ち上げ、ミズーリ州では州司法長官が訴訟を起こしている。
フロリダの集団訴訟には、2020年の大統領選を争うドナルド・トランプとジョー・バイデンの関係者が加わり、アメリカ以外にも世界40カ国から10000人以上が原告団に加わる動きとなっている。
国家主権の免責特権を剥奪など、可能な限りの手段を視野に入れて今後の措置が検討されている。
アメリカでのコロナ問題は、損害賠償の訴訟だけでなく軍事攻撃として捉えられる側面もあり、報復措置が講じられる可能性も否定できない。

●英国
英保守系シンクタンク、ヘンリージャクソン協会は、国際保健規則6条及び7条によるWHOへの報告義務違反により、イギリスに3,510億ポンドを支払う必要があること。
他のG7各国に対しても最低3.2兆ポンドを支払う必要があることを表明している。

●ドイツ
ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が、中国政府に対して賠償請求すべきとする社説を掲載。
社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金は総額1650億ドル。

●フランス
フランスでも法的責任を追及する姿勢が表面化。
いままでアメリカに比べると、中国に近い関係にあった欧州諸国でもコロナ問題では一斉に中国批判に回っている。

●イタリア
イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット署名を開始した。
請求額は1000億ユーロとされてる。

◆豪州

オーストラリアのジョージ・クリステンセン議員は中国に賠償を求めるべき。
賠償に応じない場合は、オーストラリアにある中国の国有、国営企業の資産を没収すべきとの公式見解を表明。
4月21日にはスコット・モリソン首相が「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。

◆アジア

インド弁護士協会は、中国に対して20億ドルの賠償請求を行うことを国連人事理事会に求めた。
インド法曹協会会長アディッシュ・アガーワラは、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している」として相応の賠償を請求できると発言している。

◆中東

イスラエルではNGOが中国政府に集団訴訟を起こすことが伝わっている。
トルコでは大学生が中国大使館へ賠償請求の書簡を送っている。

◆アフリカ

●エジプト
エジプトでは弁護士が習近平主席に対して10兆ドルの損害賠償の訴訟を起こしたことを公表。
●ナイジェリア
ナイジェリア弁護士連合は、中国政府に対して2000億ドルの賠償請求を起こすことを示唆。
第1段階はナイジェリア連邦高等裁判所、第2段階はナイジェリア政府を説得して国際司法裁判所へ訴訟を起こすとしている。

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