新型コロナウイルス感染拡大防止と出口戦略

新型コロナウイルス感染拡大防止と出口戦略

政府は4月7日緊急事態宣言を発動、外出自粛、営業自粛により人の接触機会を7割から8割減少させることで感染拡大を抑える方針を打ち出しました。
さらに5月7日以降も5月末まで自粛要請を延長することになりました。
接触機会を減少させることで、感染者を現在の2割程度に抑えた後、クラスター対策を講じていこうとするものです。
クラスター対策は、一人の感染者から接触者を全て洗い出して潜在する感染者を探したり、感染経路を特定する対策ですが、現状では感染源が特定出来ない感染者が多すぎて対策が困難です。
YouTubeで関連動画などを検索してみると、この政府の方針に異を唱える動画がいくつか掲載されています。
主な指摘事項は以下のような内容のものです。

■政府のウイルス対策への指摘

①感染機会を7~8割減らすことで感染者を減少させる効果は期待できるとしているが、自粛を解除すれば再び感染者が増加することになる。
②長期間の自粛を続ければ経済的ダメージが拡大し、政府の経済援助も限定的となれば、中小事業者は事業継続が困難となり閉鎖に追い込まれる。
③クラスター対策については、無症状の感染者が多く存在するため、コロナウイルス対策としては十分な効果は発揮できない。
④感染者をゼロにするか、ワクチンが出来なければ長期戦が予想され、現状からは長期戦になることは避けられない状況で、結果として自粛対策は一時的な効果しか期待できない。
⑤自粛による生活困窮者が増加すれば、犯罪や自殺が増加するリスクも出てくる。

そもそも接触機会を7~8割減らすために自粛要請となったわけですが、1か月経過した現在の状況を見ると新規感染者が激減しているわけでもなく、自粛の効果はないのではないかと思えます。
政府の推進する対策の出口戦略が良くわからないのも事実で、自粛要請するなら粗利保障をセットで実施するべきとの指摘も出ています。
このままでは中小事業者の多くが事業閉鎖に追い込まれることは必至です。
4月末にようやく補正予算が閣議決定されたばかりでの自粛要請延長、財源の残りがない状態で保障はどうするのか、行き当たりばったりの政策と批判が出てきそうな雲行きに思えます。
政府は短期的視野に立った対策ではなく、段階的自粛解除を見据えた持続可能な出口戦略を示すべきでしょう。

●新型コロナウイルス関連倒産件数

2月: 2件
3月:25件
4月:71件
5月:288件
6月:240件(11日)

■出口戦略

ネット上の動画や記事からは、前提としてウイルスの撲滅を目指すのは現実的ではなく、感染の爆発による医療崩壊を回避しながら経済を再開、長期的な視野から持続可能な対策を講じるべきとする指摘が多く見受けられます。
経済再開を目指すためには、接触機会を減らすだけでなく、接触時に効果的な感染防止対策を講じて感染リスクを減少させることで、感染爆発を回避して経済再開を目指すべきでしょう。
効果の高い感染対策に絞って徹底的に実践に取り組めば、80%以上の感染リスク減少が可能との指摘もあります。

5月14日、緊急事態宣言解除
政府は、特定警戒都道府県以外の34県、特定警戒都道府県のうち茨木、石川、岐阜、愛知、福岡の5県について14日の専門家会議によって緊急事態宣言を解除することを発表。
北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大坂、兵庫の7県については、継続する見込み。

5月21日、緊急事態宣言解除
京都府、大坂府、兵庫県で緊急事態宣言解除。
北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県については継続、5月中には解除の見込み。

5月25日、緊急事態宣言解除
北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、5月25日に解除。
これで緊急事態宣言は全面解除され、営業自粛要請も段階的に緩和していく方針。
当面はコロナ対策を継続しつつ、経済活動を再開することになり、営業を再開しても客が戻るまでには時間がかかるだろう。

●死亡者の最小化

死亡者の多くが高齢者、基礎疾患を持った人、妊婦(胎児)となっています。
日本の死亡者を年齢別でみると50歳以上が圧倒的に多く、年齢が高くなるほど死亡するリスクが高くなっていきます。
これらの人については、徹底した予防対策で感染回避を目指せば、死亡者が激減するはずです。
外出自粛、外出時は人混みを避けることに留意すれば感染回避の効果は高くなります。
同居する家族がいれば家族ぐるみで、施設での生活であれば施設ぐるみで、感染防止に取り組む必要があります。
家族や知り合いになると安心して長話となりがち、濃厚接触となって感染リスクが高くなります。
自分以外は全て感染者のつもりで接するくらいの気持ちが必要です。
医療機関では2日から4日間様子を見て改善しなければ対応するということのようですが、自宅待機で様子をみてるうちにウイルスが増殖して症状が悪化したり、家族にも感染リスクが出てきます。
医療機関は迅速な医療措置を実施して、重篤化を回避する体制が必要になります。
PCR検査の相談窓口では高齢者、基礎疾患のある者などが2日、他は4日発熱が続いた場合に相談可能などの条件を緩和する方向で見直し、5月の連休明けに公表される見込み。
治験で効果が確認されている治療薬は特例措置を講じて迅速に実用化すべき、正規の手順を踏んでいては助かる命も助けることはできません。

●経済的ダメージの最小化

感染対策を講じて営業自粛から営業再開へ舵を切ることで事業継続と財政負担の軽減を目指すべきでしょう。
5月6日までの半ば強制的な自粛要請、さらに5月末まで自粛要請が延長されることになりましたが、政府の出口戦略について懐疑的と思える指摘が多く上がっています。
このままでは自粛要請が延長される5月末までに事業継続が困難となって、閉鎖に追い込まれる中小事業者が大量に発生することになるでしょう。
4月28日の日経電子版ではリーマンショックを超える100万人以上、5月4日の時事ドットコムでは自粛延長で77万人など失業者の大幅増加を予想している。
失業者の増加による自殺者の増加も懸念され、コロナの死亡者を上回る可能性も示唆されている。
自粛のみにこだわる政策が余計に被害を拡大することにもなりかねないが、既に2か月近い自粛生活に慣れている人々が自粛解除になったからと言って、自粛前に戻る可能性は低く当分の間は経済の低迷は避けられないだろう。

■最小減の対策を徹底して感染被害を最小化

日本ではインフルエンザによる死亡者は毎年1000人を超え、2017年は2569人、2018年は3325人に上っています。
これに比べて2020年に感染が広がったコロナは5月4日現在で431人、死亡者だけみれば特別大きな被害ということには至っていません。
ニューヨークや欧州では短期間で大きな被害を被り、都市封鎖も仕方のない措置とも思えますが、日本の場合これらの国とは事情が異なっていると言えます。
現状では、営業自粛の影響で食料品を扱う店舗以外ほとんどの店舗が休業状態となっていて、経済封鎖ともいえる状態です。
営業自粛を解除すると本当に感染爆発が起こって、欧米のような状況になってしまうのでしょうか。
日本ではインフルエンザ対策が浸透していて、欧米のような感染爆発が起こっていないという解釈もあります。
しかも未だに中国からの渡航者が毎日のように、日本にはいっていることから感染爆発が起きるなら既に起きているとみるのが普通でしょう。
経済封鎖を緩和して、最低限度守るべき対策を徹底すれば、急激な感染拡大は防げるのではないでしょうか。
しかもこれからは、日差しの強くなる夏場を迎え、ウイルスの活性が抑えられて、感染リスクも減少していくことが予想されています。

●エアロゾル感染(空気感染)回避

空気中を浮遊するエアロゾルを吸い込んで感染する空気感染は、換気を徹底すれば99%回避できます。
湿度を70%以上に保てばウイルスの浮遊時間を短縮させる効果があり、紫外線照射でウイルスの活性化が抑えられます。

●飛沫感染回避

マスクの着用、人との距離を保つ

●接触感染

風俗営業自粛
食事中の会話自粛、または距離を保つ
こまめに手洗い、うがい、顔に手を触れない
携帯用アルコール消毒スプレーの利用

帰宅時にマスク、タオルを洗う、または消毒

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