緊急経済対策2020年度予算/第2次補正予算概要

緊急経済対策2020年度予算/第2次補正予算概要

政府は5月27日、新型コロナウィルス感染拡大に対応した第2次補正予算を閣議決定、一般会計の追加歳出は31兆9114億円となり補正予算としては過去最高となる。
追加対策は無いのでは、と思っていましたが緊急事態宣言解除とともに、第2次補正予算が組まれました。

■第2次補正予算の概要

第2次補正予算追加歳出は、31兆9114億円。
必要な財源は全額を国債の追加発行
・赤字国債を22兆6124億円
・建設国債を9兆2990億円

●医療従事者への慰労金
医療従事者への慰労金、医療提供体制強化に2兆9892億円。

●店舗の賃料の負担軽減
売り上げが落ち込んだ事業者に、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円

●雇用調整助成金
雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げ
休業手当が支給されない人に月額最大33万円を給付する制度に4519億円

●資金繰り支援
無利子無担保の融資制度などの資金繰り支援に11兆6390億円

●地方創生臨時交付金
地方創生臨時交付金を2兆円増額

●予備費
影響が長期化した場合に備えた感染症対策の予備費に10兆円

必要な財源は全額を国債の追加発行
赤字国債、22兆6124億円
建設国債、9兆2990億円

■緊急経済対策

政府は4月20日の臨時閣議において、新型コロナウィルス感染拡大に対応した緊急経済対策として、4月7日に発表した緊急経済対策を見直し、事業規模で総額117.1兆円の経済対策を行うことを発表した。
世帯給付金として困窮する世帯向けの1世帯30万円給付を取り下げ、国民一人当たり一律10万円の給付に変更。
給付対象が大幅に増加することで補正予算の増額に対応する見直しが行われ、4月27日から30日まで再審議が予定された。
補正予算の総額は25兆6914億円、7日に決定した予算案を組み替えて8兆8857億円を増額した。
また5月1日から国会議員の歳費を1年間2割削減する案、についても審議する。
4月27日から補正予算の審議が行われ、4月29日に衆議院、4月30日に参議院を通過、全会一致で可決した。
5月6日までの自粛要請が5月31日まで延長となり、

■緊急経済対策の概要

緊急経済対策の概要
予算項目 予算 備考
補正予算追加歳出合計 25兆6914億円  
◆緊急経済対策関係経費 25兆5655億円  
1.雇用維持と事業継続 19兆4905億円  
①国民一律現金給付 12兆8803億円 1人当たり10万円
②中小企業向け給付金 2兆3176億円 中小企業:最大200万円
個人事業主:最大100万円
③中小企業向け資金繰対策 3兆8316兆円 無担保、無利子融資
④子育て世帯臨時特別給付金 1654億円  
⑤雇用調整助成金拡大 690億円  
2.感染防止策と医療対策 1兆8097億円  
3.経済活動回復策 1兆8482億円  
4.強靭な経済構造構築 9172億円  
5.感染症対策予備費 1兆5000億円  
◆国債整理基金特別会計繰入 1259億円  

◆現金給付

●給付内容
国民1人当たり一律10万円。

●給付対象
2020年4月27日の基準日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象となる。
外国人や海外にいる日本人。
4月28日以降に亡くなった人。
27日までに産まれた子供。
収入条件はなし。

●申請方法
申請開始、支給については各自治体毎に異なる。
申請期限は、各自治体の郵送申請方式の受付開始から3か月以内。
①住民票の住所に申請案内が届く。
②申請方法は郵送またはネットで申請する。
③世帯主が世帯全員の分を一括で申請する。
申請書、本人確認、銀行口座
④給付金は世帯主の預金口座にまとめて振り込まれる。

●本人確認書類

①顔写真付き(いずれか1点)
顔写真付き書類 旅券、運転免許証、運転経歴証明書(平成 24 年 7 月 9 日以降発行のもの)、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードB(写真有)、在留カード(写真有)、特別永住者証明書(写真有)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、船員手帳、海技免状、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、教習資格認定証、検定合格証、宅地建物取引士証、無線従事者免許証、耐空検査員の証、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、
航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、官公署発行の身分証明書又はこれらと同等の書類

②顔写真なし(いずれか2点)
住民基本台帳カード(写真なし)、健康保険証、介護保険証、国民健康保険証、後期高齢者保険証、生活保護受給者証、船員保険被保険者証、年金手帳、国民年金の証書、船員保険の年金証書、厚生年金保険の年金証書、共済組合員証、共済年金の証書、恩給の証書、敬老手帳、学生証(写真付き)、法人発行の身分証明書(写真付き)

③その他(②+以下のいずれか)
キャッシュカード、クレジットカード、預(貯)金通帳、納税通知書、社員証(顔写真付)

◆緊急経済対策の評価

4月7日に発表された緊急経済対策について、実施すること自体に反対する人はほとんど見受けられませんが、その内容については賛否両論の意見が分かれています。
政府はGDPの2割に相当する事業規模108兆円は、過去最大とアピールしています。
緊急経済対策の目的として挙げられているのは、中小企業の事業継承と雇用の継続確保の二点です。
新型コロナウィルスが、短期間で収束に向かうのであれば、一定の効果が期待できるとされる意見もあります。
しかし、4月にはいってからも感染者は右肩上がりで増加、収束に向かう気配はまったくないのが現状です。
現在の状況からは短期間で収束に向かう可能性は極めて低く、長期化の可能性のほうが高いと言える状況です。
そうなると、今回の緊急経済対策だけでは不十分で、ウィルスの影響が収束するまで持続した支援が必要、とする意見も数多く挙がっています。
しかも、現金給付の条件をみるとあまりにも不公平感を抱く内容で、わずかな差で給付を受けられたり、受けられなかったり、と人によって大きな差がでてしまうことになります。
税金を使って現金給付を行うわけですから、不公平感を軽減する方法でなければ、国民の不満を買うだけです。
事業規模が過去最大と歌っていますが、中身は十分検討された内容とは言えず、批判的なコメントも多く見受けられるのも、仕方がないと思われます。
4月15日、公明党より追加経済対策として、1人当たり10万円の現金給付案が出ている。
4月16日、世帯向け現金給付30万円は取りやめて、一律に一人当たりの現金給付10万円とする方針に変更することを発表。
世帯向け給付の条件には不公平とする意見も多く、幅広く給付を実施することで不公平感を減少する方針に変更したようだ。
貧困世帯の救済を目的としたものであれば、支給する条件や支給額に幅をもたせれば、支給対象が拡大して不公平感も減少することになると思うが、一律支給となると目的がずれてくるように思える。
誰を救済したのか目的をしっかり設定した上で、対策を講じてもらいたい。

■特別定額給付金(仮称)

※以下は2020年4月21日付けに発表された総務省のページからの引用です。

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになりました。

●施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」
と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うもの。

●給付対象 ※4月20日現在
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

●給付額 ※4月20日現在
給付対象者1人につき10万円

●給付金の申請と給付の方法 ※申請書類等は政府(総務省)において検討中
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を行う。
(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータル上の特別定額給付金の申請画面において、振込先口座等を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

●受付及び給付開始日
総務省において詳細な手続等を決定後、市町村において給付に向けた準備を行い、申請受付及び給付開始日が決定されることになります。
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能。
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

●総務省情報
総務省では、特別定額給付金(仮称)に関する皆様からの問い合わせに対応するため、「コールセンター」を設置しています。給付金の概要など、詳しくは下記のコールセンターにお問合せください。
総務省「特別定額給付金(仮称)」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
<特別定額給付金コールセンター>
連絡先03-5638-5855
応対時間 9時00分~18時30分 (土、日、祝日を除く)

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