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ワクチン開発を主導した国防総省|ワクチンは国家安全保障の脅威に備える対抗措置

ワクチン開発を主導した国防総省|ワクチンは国家安全保障の脅威に備える対抗措置

 

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国防総省が、Covid19プログラムをオバマ政権時代から計画し、主導していたことが報道された。
これは米国の女性ジャーナリスト二人が、米国政府に国防総省の情報公開を請求して解ったこと。
ひとりはサーシャ・ラティポワ、ロシア系アメリカ人で製薬会社に25年勤務、現在は製薬業界の情報発信を行っているジャーナリスト。
もうひとりはキャサリン・ワット、法律関係の調査、研究活動の専門家。

Covid19ワクチンプログラムは、外国からの攻撃に備える対抗措置として進められた。
米国政府は、国家安全保障の脅威と位置付けてワクチン開発を推進。
ワクチン開発は、国防総省が主導して軍事請負業者とネットを使って進められた。
開発、製造、流通、一連のプロセスは厳重に管理された。

トランプ政権下の2020年3月12日、公衆衛生緊急事態宣言を発動、国家安全保障会議をコロナ政策担当に任命。
以下3つの法律を組み合わせて製薬会社、政府、医療機関の法的責任を回避することが計画された。
①PREP法:公的準備および緊急時対応法
緊急事態に国防総省が軍事的に対応できる法律
②EUA:FDA(食品医薬品局)によるコロナワクチンなどの緊急時使用許可を認める法律
③OTA:その他の取引権限
通常規制されている製品の規制を回避する法律

国防総省配下の生物医学先端研究開発局(BARDA)と保険福祉省(HHS)によってワクチンのプロトタイプが発注された。
品質、安全性を表示する義務をOTAを利用して規制を回避した。

ティラポワの発言
ワクチンのプロトタイプ開発は規制を回避して承認され、国民の税金を使って資金提供が行われ、国民に対してはワクチン接種を事実上強制的に実施された。
Covid19は戦争行為として扱われ、ワクチン開発のプロセスも全て合法として扱われた。
ティラポワの発言は、ワクチンはコロナを予防する目的と言うよりも、Covid19と同様の生物兵器として開発されたものという発言にも聞こえてくる。

個人的な解釈としては、Covid19を外国からの攻撃に備える対抗措置としたことは理由付けにすぎない。
そもそもコロナパンデミックはトランプ政権の発足当初、アンソニー・ファウチの発言によって計画、実施されることが予想されていた。
Covid19は、ファウチの研究によって生み出されることが予想された米国の生物兵器で、国防総省も当然知っていた。
プロジェクト・ヴェリタスによって暴露された、「ファイザーによる変異種とワクチンをセットで開発する計画」、それと同じことが国防総省の主導で計画、実施されたと解釈すれば納得できる。
コロナパンデミックは、トランプ降ろしのため、ビッグファーマの利益創出のために計画されたと認識していたが、他にも別の目的があったということを連想させる。

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