2023.1.3【ウクライナ】メルケルの告発, ミンスク合意の正体【及川幸久−BREAKING−】
フランス人ジャーナリスト、アンヌ・ロール・ボネル（Anne-Laure Bonnel）のウクライナ、ミンスク合意に関する報道がここへきて再び注目されている。
昨年の12月7日、ドイツの前首相アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）が、メディアのインタビューにおいて次のように語った。
ミンスク合意は、ウクライナがロシアとの戦争に備えて兵器を供給するために必要な合意であった。
メルケルの発言は西側諸国から激しく批判されたが、その後フランスの大統領フランソワ・オランド（François Gérard Georges Nicolas Hollande）がメルケルの発言に同意
メルケルもオランドもミンスク合意を仲介した西側諸国を代表する当事者であり、二人の発言は大ニュースとなっている。
ここから米国を中心とするNATOからウクライナへの兵器提供が本格化し、ウクライナは米国の代理戦争に巻き込まれていった。
主導したのは当時の米国大統領バラク・オバマ、副大統領ジョー・バイデンであり、彼らの使命はウクライナを利用してロシアの弱体化を計ることにあった。
米国を中心とする西側諸国とウクライナは、最初から戦争をすることを前提にミンスク合意に調印したことが明白となった。
ミンスク合意は2014年9月14日、ウクライナのドンバスでの戦闘を停止することに合意する議定書で、ベラルーシのミンスクで調印された。
2015年2月11日にはドイツ、フランスの仲介によってミンスク2が調印された。
参加者はロシア大統領ウラジミール・プーチン、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコ、ドイツ首相メルケル、フランス大統領オランドの4名。
戦闘停止とドンバス地方に自治権を与え、早期に選挙を実施するという内容が盛り込まれ、ロシア、ドンバスの住民にとって有利な合意となった。
しかし、ウクライナはミンスク合意後もドンバスでの戦闘を続け、事実上ミンスク合意は消滅状態で機能するには至らなかった。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ミンスク合意に端を発するものである。
ロシアは交渉によって戦争終結を目指すのは不可能と判断、徹底抗戦によって勝利するしか選択の余地はなくなった。
しかし、西側諸国も一枚岩ではなくなる兆候が顕著に現れてきたことも確かで、米国は孤立に向かって邁進しているように思えてくる。
不正選挙でしか戦えない民主党が政権の地位を失えば安定した世界に戻ることも期待できそうだ。
