2022年10月27日、イーロン・マスクがTwitter社を440億ドルで買収、直後に実施したことはCEOパグラ・アグラワルら幹部3人と従業員約7500人の半数を解雇。
マスクが買収した時点でのTwitterの時価総額は410億ドルであったが、毎日400万ドルの赤字を出す将来性の見込めない企業であり、440億ドルは高過ぎる買物だったはず。
黙ってあと1、2年見ているだけで時価総額は半分になってもおかしくないと思われるが、この時点での買収を決断したマスクの真意が計りかねる。
しかし、Twitterファイルの公開については、腐りきった米国メディア業界に風穴を空ける意義の大きな一石となり、マスクには敬意を表したい。
残留した社員たちは、僅か数日で180度方向転換したことにより戸惑いがあるだろう。
12月には社内文書を調査してこれまで行われてきた検閲の実態を暴露したTwitterファイルを公表。
Twitterファイルは、ジャーナリストであるマット・タイビー、バリ・ワイス、マイケル・シェレンバーガーの3人が、マスクに委託されて実施されたTwitter内部の機密情報を暴露する調査資料である。
その後、マスクは自身がTwitterのCEOを辞任するべきかを問うアンケートを実施、マスク辞任の賛成票が過半数を越える結果となった。
2022年12月20日、マスクは、後任が見つかればCEOを辞任すると表明。
Twitterファイルの報道をしているメディアは、現在FOX、NY POST、Politicoの僅か3社、他の大手メディアは黙殺である。
■第１弾、ハンター・バイデンの汚職疑惑に関する記事の検閲
TwitterのCEOに就任したイーロン・マスクは、Twitter社の内部調査を外部のジャーナリストであるマット・タイビー（Matt Taibbi）に依頼。
タイビーは数千件に上る内部文書を調査した結果、2020年の大統領選挙期間中にバイデン陣営やDNC（民主党全国委員会）からの依頼で、都合の悪い投稿の検閲を日常茶飯事に行っていたことが判明。
2020年大統領選挙直前の10月14日、ニューヨーク・ポストは、ハンター・バイデンのノートPCから発見されたデータを根拠に汚職疑惑を伝える記事を公開。
Twitter社は、この記事の投稿及び拡散を検閲し非表示とする措置を取った。
ハンターのメールがロシアによるハッキングによるもので、Twitterのハッキングポリシーに違反すると言う理由で、ハンターメールに関連する投稿を検閲、削除していた。
都合の悪いことは、何でもロシアの工作とするところは民主党の常套手段となっているが、全く根拠のないでっち上げである。
これらの検閲はCEOであったジャック・ドーシーの知らないところで行われ、法務信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテが独断で主導したものであった。
検閲を主導したカッテは、Twitterファイル公開前にマスクによって解雇されている。
他の大手メディアも同様のことをやっていたので、ハンターのメール問題は大統領選挙期間中に報じられることはなく、選挙結果に影響を与えることもなく葬られた。
ロシアによるハッキングを理由にすることには、社内からも問題とする意見も多くあったが、結局押し切られることになった。
■第２弾、秘密のブラックリストとシャドウバンの実態
12月8日、Twitterファイル第2弾が元ニューヨーク・タイムズの記者バリ・ワイス（Bari Weiss）によって公表された。
第2弾の調査では、Twitterに都合の悪い投稿をブロックするための、秘密のブラックリストが存在することが明らかにされた。
特定のアカウントをブラックリストに載せて、トレンドや検索結果に表示させないなどのシャドウバンの実態が暴露された。
シャドウバンは手動によるものでなく、プログラムでツール化して実施され、投稿者や閲覧者に解らないように機能するツールである。
トレンド・ブラックリストはトレンド入りさせない、サーチ・ブラックリストは検索結果に表示させない、その他、NSFW、SPMAなどが存在する。
ブラックリストに載せるのは共和党議員や保守派の言論人を標的にしていたが、フォロワーの多いアカウントは凍結せずに、このような方法でユーザに知られないように投稿を消していた。
組織ぐるみで情報統制を行っていたことが暴露され、倫理観の欠落した会社であることが解ってきたが、FBIなどの国家機関と連携して政治に介入していた疑惑が浮上している。
■第３－５弾、トランプのアカウント凍結
2021年1月8日、Twitterはトランプ米大統領のアカウントを永久停止にした。
同氏のツイートが、1月6日に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるということが凍結の理由。
また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。
■第６弾、TwitterとFBIの癒着を示す証拠が大量公開
マット・タイビーによると、Twitter社をFBIの子会社のような関係を持ち、FBIの機密情報を共有していた。
FBIは2017年にFTIF（海外影響力工作タスクフォース）を設立、80人のスタッフによってTwitterなどのSNSを通して米国民を監視していたことが判明。
Twitter社は、FBIや国土安全保障省から特定のアカウントや投稿が、規約に反していることを確認するよう検閲の要請を受けていた。
さらに、FBIはアカウントの位置情報の提供も求めていた。
Twitter社はFBIの要請に対して、どのような対応を実施したかをエルヴィス・チャンなど8名の捜査官に報告していた。
FBIがこのようなコンタクトを取っていたのはTwitterだけでなく、FB、Google、Yahooニュース、マイクロソフトなども同様であった。
政府機関から指示を受けた検閲などの行為は、民間企業であっても政府機関の一部とみなし、修正憲法第1条が保障する言論の自由を侵害する行為にあたる違憲行為となる。
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