FISワールドカップ・アルペンスキー大会2023-2024オーストリアのゼルデンで10月28日(土)開幕

ハンターメールを隠蔽し、米国政治に介入する、腐敗した国家権力FBIの恐るべき実態

ハンターメールを隠蔽し、米国政治に介入する、腐敗した国家権力FBIの恐るべき実態

及川幸久氏のWISDOM CHANNELで2日に渡って取り上げられたFBIの暴露記事です。
8月8日、フロリダ州パームビーチのトランプ邸マー・ア・ラゴにFBIによる強制立ち入り捜査が入った。
何としてもトランプ氏を犯罪者にして政治の場から下ろしたいFBIは、公文書に関する規則に反して保管していた機密文書を探した。
トランプ氏や保守派はFBIを非難、ソーシャルメディアや保守派のチャットルームなどでは、FBIと司法省に対する避難や脅迫が急増。
ここから行き過ぎたFBIの捜査に対して、左派メディアや民主党関係者からも警戒する声があがり、FBI解体を主張する声も出ている。

■ザッカーバーグ、FBIの要請でハンターの暴露記事検閲

8月25日、Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグが、ジョー・ローガンのポッドキャストに出演して突如衝撃の真実を暴露。
大統領選挙直前の2020年10月、FacebookがFBIの要請に従ってハンター・バイデンのパソコンに関する暴露記事を検閲していたことを認めた。

■ニューヨークポストのスクープ

2020年10月、ニューヨーク・ポストは2019年にハンター・バイデンが、デラウェア州のパソコン修理店に修理に出したノートパソコンから、如何わしい写真やメールなど内容の一部を公開した。
メールの内容は、バイデン一族がウクライナや中国で不正取引に関与した疑惑を示すものであった。
ハンター自身が執行委員を務めるウクライナのガス会社ブリスマの利益のために、米国副大統領という父親の地位を利用したことを示唆している。
また、ハンターは中国のCEFC(中国華信能源)との合弁事業で、ビッグガイと呼ばれる人物の株を保有しており、これはジョー・バイデン自身を指しているとされる。
ハンターの同僚として中国事業に関わっていたトニー・ボブリンスキーは、ビッグガイがジョーバイデンを指していることを疑いのない事実と認めている。
このハンターのパソコン問題は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの大手メディア、TwitterやFacebookなどの大手SNSによってロシアによる偽情報として処理された。
元CIA長官ジョン・ブレナンをはじめ50人以上の米国情報当局者が、ニューヨークポストが暴露したパソコン情報にはロシアの古典的な情報操作の特徴が整っている、とする公開書簡に署名した。
大統領選挙から2年近く経過した現在、ハンターのメールはロシアの偽情報ではなく、信憑性が確認されている。
トランプ政権時代には、このような反トランプ、反ロシア勢力が大勢いたわけだが、ここへ来て徐々に米国の闇の部分が明らかにされ、米国民が目覚めが浸透きたように思える。

■FBIの隠蔽工作

ハンターがパソコン修理店に置いていったノートパソコンは、選挙の1年以上前の2019年末からFBIが押収していたとされる。
しかし、FBI上層部は大統領選挙でバイデン候補が不利になると判断し、パソコンの調査を許可せず隠蔽工作を行った。
ロン・ジョンソン上院議員は、FBIの内部告発者の話を暴露、FBI内部ではパソコンの調査をしないよう捜査官に指示していた事実が明かになった。

■ジョン・ラトクリフの発言

ジョン・ラトクリフ元国家情報機関長官がフォックスニュースのタッカー・カールソンの番組に出演。
2020年10月にニューヨーク・ポストが暴露したハンターのメールは、ロシアによるプロパガンダではないとラトクリフ自身が正式に表明していた。
その判断はFBIと司法省の情報に裏付けられたものであったが、ザッカーバーグはFBIからロシアのプロパガンダだと警告された。
これはFBI捜査官がFBI長官に反する行為を行っていたことになる。
さらにFBIの内部告発者の話から、ハンターのパソコンを隠蔽して大統領選挙の結果を操作した事実は明かである。
これは、FBIによる政治介入にあたり、合衆国憲法違反であると指摘している。

■世論調査の結果

2022年の中間選挙で共和党議員が過半数を占めれば、ハンターの脱税や他の犯罪行為の調査が本格的に進むと見られている。
ハンターだけでなく現職の大統領バイデンの関与も厳しく調査されることになり、大統領の罷免の可能性も出てくる。
既にバイデンの関与を示すボイスメールの存在が確認されている。
2020年の大統領選挙でバイデンに投票した人を対象にした世論調査では、45%の人がバイデン親子の疑惑を知らなかったと回答。
そのうち16%の人が疑惑の事実を知っていたらバイデンに投票しなかったと回答している。

NEWSMAXは27日、TIPPの世論調査によると、FBIによるハンターのパソコン隠蔽によって大統領選挙結果を替えたと米国民の78%が回答。
さらに79%がハンターのパソコン情報は本物、11%がロシアのプロパガンダであると回答。
米国人の47%が、選挙前にハンターのパソコン情報が本物だとの知っていれば、自分の投票判断は変わっただろうと回答している。
この回答は、民主党員の71%を含んでいる。

世論調査の結果を受けてTIPPの社長は、FBI、メディア、議会、バイデン陣営、ビッグテックが、ハンターのパソコンを偽情報としたことが有権者に影響を与えたと語っている。

■まとめ

フロリダ州パームビーチのトランプ邸マー・ア・ラゴにFBIによる強制立ち入り捜査を行われた後、司法省とFBIの信用は失墜しています。
トランプに対しては、手段を選ばずやりたい放題で犯罪まがいの違法捜査、何としても犯罪者に仕立て上げて政界から追放したい意向が透けてみえます。
バイデンに対しては、大統領選挙に不利となるハンターメールの捜査を凍結して隠蔽工作、大統領就任へ大きく貢献しています。
これが国家機関としての警察組織の取るべき姿勢とはとても思えません。

ここにきてアンソニー・ファウチの国立衛生研究所所長や大統領顧問からの辞任、Facebook創業者マーク・ザッカーバーグによるFBI検閲要請の暴露が話題となりました。
これらは、今年の中間選挙で共和党が勝利する可能性が高いとの見込みから、保身に走る行動とみなされています。

共和党が勝利すればバイデン一族に対する捜査も急速に進展することになり、ハンターだけでなくバイデン自身が弾劾される可能性が高くなります。
当然FBIに対しても捜査の手が向けられることは、逃れようの事実になるでしょう。

2023年は保守派の反グローバル勢力の台頭が始まり、過去100年間に渡って米国を支配してきたグローバル勢力の衰退が始まる兆しが見えてきました。
米国の歴史を塗り替える偉大な大統領は誰が担うことになるでしょう。

Newsカテゴリの最新記事

Translate »