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ウクライナ中立化と和平への道|イスタンブール案が交渉の切り札となる

ウクライナ中立化と和平への道|イスタンブール案が交渉の切り札となる

2022.6.4【ウクライナ】ウクライナ情勢、トルコ仲介案で急転和平になるか?【及川幸久−BREAKING−】

トルコで行われた停戦交渉が、ここへきて再び注目を浴びている。
3/29、トルコ最大の都市イスタンブールでロシアとウクライナによる停戦交渉が行われた。
停戦交渉を仲介したのは、トルコのエルドアン大統領。
停戦案は、ウクライナがNATO加盟を断念し、永世中立国にするというもの。
その代わりに、西側諸国とロシア双方から安全保障を受ける画期的な案だ。
交渉がまとまりかけた4月始め、ブチャの民間人虐殺が一斉に報道され暗礁に乗り上げたが、ここへ来て進展する兆しが見えてきた。

6/1のFOREIGN AFFAIRSの報道
ウクライナの中立化が平和へのベストな選択という表題の論文が発表された。
論文の著者は、米国のネオコン系シンクタンク、ランド研究所。
ネオコンは、これまで米国の軍需産業のためにウクライナ紛争を画策してきた反露組織である。
この論文は、ウクライナ紛争の長期化を目指してきたネオコンが、和平へと舵を切ったことが示唆されている。

NATO条約第5条には、NATO加盟国が武力攻撃を受けた場合、NATO加盟国全体への攻撃とみなし、NATO加盟国全体で戦うことが定められている。
この集団的自衛権の恩恵を受けるため、これまでウクライナはNATO加盟を熱望してきた。
しかし、現実には米国をはじめとするNATO加盟国は、核保有国であるロシアとの戦争リスクを回避したいのが本音である。
NATOはロシアとの直接戦闘を避け、ウクライナを利用してロシアの弱体化を画策してきた。
そのため、ウクライナのNATO加盟には消極的な姿勢であり、結局ウクライナはNATO加盟国の代理でロシアと戦う羽目になった。
戦場となったのはウクライナだけでNATO加盟国は戦争リスクを回避、代償としてウクライナ支援に回った。
そもそもNATOがウクライナへの影響力を強めなければ、ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかったわけだ。
米国の軍産複合体は、世界中に紛争の種をまき散らし、戦争ビジネスで莫大な利益を上げ続けてきた。
諸悪の根源と言える組織の集合体である。
ウクライナだけでなく、ロシアに対する経済制裁にいち早く声をあげた日本政府も、同じ運命となるリスクを認識すべきだろう。

イスタンブールの和平交渉案
イスタンブール案と言われる和平交渉案は、ウクライナを永世中立国とし、非核、非同盟の地位を国際法的に保障することが前提となる。
国連安保常任理事国の5カ国とカナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコの6カ国が保証国となる。
ウクライナが軍事攻撃された場合、保証国はウクライナ政府の要請を受け、必要に応じて武力行使を含む支援を行う。
この保障は、ロシアに占領された一部の地域には適用されない。
ウクライナは、如何なる軍事同盟にも加盟せず、自国の領土に外国の軍隊や軍事基地を置かない。
保証国は、ウクライナのEU加盟を促進する。
ロシアとNATOの敵国同士が共同でウクライナの長期的安全保障を行うというもので、この提案が最終的な合意となれば、ロシアがウクライナの安全保障の責任者となる仕組み。

ウクライナのEU加盟については、交渉責任者のメディンスキーがロシア国内で批判を浴びたようだが、プーチンはグテーレス国連事務総長との会談で同意する姿勢を示した。
ウクライナも和平交渉に前向きで同意する姿勢を見せていたようだ。
しかし、和平交渉直後の4月2日にブチャの大虐殺が報道された。
西側メディアからは、一斉にロシア軍による民間人虐殺と報じられたが、現地で取材活動をしているジャーナリストのなかにはロシア軍による虐殺ではないとの証言もある。
結局ブチャの虐殺は、ロシア軍の蛮行に見せかけた虚偽のものであったことが確認された。
一説には英米による和平交渉潰しの工作活動という指摘もある。
現時点においてイスタンブールの和平案は、唯一現実性があり、交渉が進展すれば和平への可能性が期待できる。

西側の経済制裁によってルーブルが一時的に暴落したが、現在は経済制裁前よりもルーブルが上昇、逆にドルの暴落が起きている。
結局バイデン政権は打つ手なしで窮地の展開となっており、方針転換を余儀なくされ和平交渉を進める方向へ向かう可能性がある。
バイデン政権誕生から1年数か月が経過したが、ここまでやることなすこと失政続きで、支持率は底値圏をさまよっている。
米国国民は、インフレと増税のダブルパンチで、バイデンの支持率はさらに下がる可能性が高くなると予想される。
米中間選挙は予備選が本格的に始まっているが、11月8日の投票日まで残り5ヶ月、このままいくと民主党の大敗となる公算が強まってくる。
戦争継続か和平か、バイデン政権の今後の決断が注目される。

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