ロシア疑惑新展開｜マイケル・サスマン偽証罪の法廷闘争は無罪判決

2016年大統領選挙期間中、ヒラリー陣営から一部メディアに流されたトランプ陣営に関する報道がロシア疑惑の発端となった。
共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとされるものだ。
ロシア疑惑の捜査は、大統領就任後もFBIによって継続され、電話やメールなどが盗聴された。
2017年1月7日、退任直前の大統領執務室会議において、オバマ大統領は、ロシア疑惑への捜査活動を継続するよう指示。
出席者はオバマ大統領、バイデン副大統領、安全保障担当補佐官スーザン・ライス、FBI長官ジェームズ・コビー、イエイツ司法長官代行。

しかし、ロシア疑惑は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果が明らかになった。
ここからジョン・ダーラム特別検察官の逆襲が始まる。
2021年9月、最初のターゲットは、ヒラリー陣営の顧問弁護士マイケル・サスマン、FBIに対する偽証罪で起訴された。
米国は中間選挙の前哨戦が本格化、世紀のスキャンダルで注目を集めるロシア疑惑の法廷闘争、結果次第では中間選挙への影響も大きそうだ。

5月31日、サスマンの偽証罪は適用されず無罪判決となった。
ワシントンDCでは、陪審員がほとんど民主党支持のため、民主党が不利になる判決は出ないということになる。
選挙では誰が投票するかではなく、誰が票を数えるかによって結果が決まり、裁判では誰が陪審員になるかで判決がきまる。
米国はこういう国だと認識するしかない。

■ジョン・ダーラムの捜査

2月11日、ロシア疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。
その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
1年4ヶ月に及ぶ命がけの捜査の結果、ロシア疑惑の核心に辿り着いたことは、大きな成果であった。
コネチカット州の連邦検事だったダーラム氏は、トランプ政権時代のウィリアム・バー司法長官から2020年10月に特別検察官に任命された。
その主要任務は、トランプ大統領にかけられたロシア疑惑の実態、とくに民主党側の工作について捜査することだった。
ウイリアム・バーの最大の功績は、ダーラム氏を特別検察官に任命したことだった。
ロシア疑惑は、トランプ疑惑への捜査で始まったものだが、ここからヒラリー疑惑への捜査に舵を切ることになる。
この特ダネを最初にすっぱ抜いたのは、フォックスニュース、これにワシントンタイムズとサンフランシスコ・エグザミナーが追従、いずれも保守系メディアだ。

2016年の大統領選挙の際、ヒラリー陣営の選挙対策チームの顧問弁護士を務めていたマイケル・サスマンが、身分を偽ってFBIに情報提供したとして偽証罪容疑で起訴されている。
ダーラム氏は、根拠となる証拠データや電話の通信記録の存在を明らかにしている。

ロシア疑惑の捜査は、2017年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され2年に及ぶ捜査の結果、トランプとロシアが共謀して大統領選挙へ不正関与したとする証拠は見つからなかった。
トランプの大統領就任以降にもヒラリー陣営は、スティール文書と呼ばれるトランプ失脚を目的にした捏造資料を国家機密情報へのアクセスへの申請資料として利用した。

■ロシア疑惑新展開／偽証罪巡る法廷闘争

マイケル・サスマンが偽証罪で起訴
2021年9月、ダーラム氏はワシントン連邦地裁大陪審において、クリントン陣営の顧問弁護士を務めていたマイケル・サスマンを偽証罪で起訴した。
1916年9月、クリントン選挙対策チームから依頼を受けたサスマンは、クリントン陣営との関係を隠して、トランプ陣営とロシアのアルファ銀行との間で秘密の交信を行っているという虚偽情報をFBIに密告。
1917年2月、CIAに対しても同様の証言をしている。
現在、サスマン被告の偽証罪について審議中、偽証罪は免れない状況と思える。

ロビー・ムークの法廷での発言
ヒラリー陣営の選挙対策本部長ロビー・ムークは、法廷証言でヒラリーが虚偽情報に関与したことを認めている。
トランプのロシア疑惑に関連する民主党側が捏造した虚偽情報は、一部のメディアに提供される際、ヒラリー自身が許可を出した。
また、虚偽情報を流すことを協議したクリントン選対幹部のなかには、バイデン政権の国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバンが含まれていたことも明らかにした。
サスマンの偽証罪裁判から捜査がヒラリーに向かうことになるか、今後の展開が注目される。

ロシア疑惑はサスマンとジョフィが共謀
ロドニー・ジョフィは、テック企業Neusterの元取締役、サスマンが起訴された2021年9月に辞任。
サスマン以外にもCHS（FBIの機密情報元）の資格を持つジョフィが、FBIに接触していたことが判明。
ジョフィは連邦政府から業務委託を受けていて、米国国民の通信情報を閲覧できる権限を持っていた。
この通信履歴を利用してロシア疑惑に関する情報を収拾、ホワイトハウス、トランプの自宅、トランプタワーなどの通信記録からロシア疑惑のベースとなる情報をまとめていた。
また、ジョージア州の大学研究員達にロシア疑惑の情報収集を指示していた。
結局FBIへの情報提供によって信用を失い、CHSの資格は剥奪された。
サスマンが有罪となれば、次はジョフィが共謀罪で起訴される有力候補である。

■スティール文書

スティール文書は、元英国諜報機関MI6のスパイ、クリストファー・スティールがまとめたもので、トランプがロシアに弱みを握られていて、2016年の大統領選に勝利するためにロシア政府と共謀したといった主張だ。
当時トランプ陣営は、ロシア政府関係者と何度も接触していたが、ロシアと共謀したとする事実は見つからなかった。
スティール文書を巡って100万ドルを超える資金が、クリントン陣営とDNCから法律事務所パーキンス・クイに流れ、パーキンス・クイは調査会社フュージョンGPSにトランプ候補の調査を依頼した。
この後フュージョンは、スティールを雇ってトランプとロシアの共謀に関係するスキャンダルを見つけ出すよう依頼。

スティールは、自身の調査について裏が取れておらず、さらに調べる必要があると主張しており、公にする意図はなかったと述べていた。
2017年1月、トランプの大統領就任直前にスティールのメモが流出。
結局、スティール文書は根拠のない捏造されたものという結論に達した。

■まとめ

サスマン被告の判決は5月31日（火）に決定する。
判決の結果は、6月1日以降の公表されるとみられる。
サスマン被告のFBIに対する偽証罪は、ヒラリーに依頼されたことを隠して独立した弁護士と偽って、情報提供に及んだこと。
弁護側の主張は、FBIがサスマンと民主党との関わりを知っていたため、偽証罪に当たらないとしている。
FBI上層部は、サスマンからの情報提供を隠して、司法省からの情報提供ととして捜査の指示を出していたことが判明している。
2016年の大統領選挙で起きたロシア疑惑への諜報活動は、当時のオバマ大統領自身が大統領執務室で指示したもの、サスマンの偽証罪はロシア疑惑の氷山の一角にすぎない。

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