米国政府とロスチャイルド｜歴史が語る通貨発行権を巡る熾烈な争奪戦

2022.5.21【米国】パウエルFRB議長再任！米政府とロスチャイルドの通貨発行権の戦い【及川幸久−BREAKING−】

話の内容は、あらゆる手段を講じて国民の税金を強奪する国際的略奪集団と米国政府との、通貨発行権を巡る闘いの歴史についてです。
20分を越える比較的長い動画ですが内容も濃いです。
歴代大統領が暗殺された背景などにも触れられ、通貨発行権がどれほど重要なことか歴史を通して理解が深まります。
5/12パウエルFRB議長が再任されましたが、米国経済は40年ぶりの急激なインフレとリセッション、インフレ対策は限られています。
バイデンが進めるインフレ推進政策が進行するなか、米国では11月の中間選挙にむけた予備選が本格始動、選挙の動向も気にかかります。

まだ視聴されていない方は動画をご視聴頂きたいと思います。

■ロン・ポールの主張

ロン・ポール（ランド・ポール上院議員の父親）は中央銀行廃止論者、インフレの責任はFRB議長パウエルの責任と主張。
バイデンはインフレの責任がプーチンにあると言っているが、物価高はロシアのウクライナ侵攻のずっと前に起きている。
インフレを引き起こした原因は、バイデンの政策に起因する。
物価上昇の主犯は、プーチンでも強欲な企業でもなく、パウエルFRB議長にある。
1919年9月、銀行間市場の金利が急上昇し、FRBはパニックとなって前例のないマネー創出の乱発に走った。
物価上昇はFRBの政策の結果である。

■米国の歴史は、政府と中央銀行の通貨発行権争奪戦

英国の植民地時代、米国では植民地代用紙幣として各州が紙幣を発行していた。
ロスチャイルドは、植民地代用紙幣を廃止して、英国の紙幣を米国に貸して利息を取った。
イングランド銀行の株主だったロスチャイルドは、米国に中央銀行を設立して株主になることで莫大な利息収益を得ようと画策。
建国の指導者達は、これに抵抗し独立戦争へ向かう要因のひとつとなった。
ここから、米国政府とロスチャイルドの通貨発行権を巡る争奪戦が始まっていく。

英国の植民地となっていたコロンビア特別区（District of Columbia）は、戦争に勝利して独立国家アメリカ合衆国が誕生した。
首都ワシントンDCのDCは、独立前の米国の呼び名であったコロンビア特別区を意味している。
独立戦争では勝利をおさめたが、通貨発行権はロスチャイルドが握ることになる。
初代大統領ジョージワシントンは、20年後に見直す条件でこれに合意した。
米国初の中央銀行は、第一合衆国銀行として1791年に設立、株主はロスチャイルド80%、米国政府20%となった。

英米戦争勃発
20年後の1811年に中央銀行廃止決議が可決されるが、翌1812年に中央銀行継続を迫る英国との間で英米戦争が勃発する。
結果は英国が勝利して再び中央銀行が復活、第二合衆国銀行として1816年に設立され、筆頭株主はロスチャイルドとなる。

■アンドリュー・ジャクソン大統領による通貨発行権奪取

第7代米国大統領アンドリュー・ジャクソンは、民主党の創始者で民主党初の米国大統領、さらに独立13州以外では初の米国大統領になった人物でもある。
両親はスコットランド系移民、ジャクソンは3人兄弟の末っ子であったが、独立戦争が終わるまでに家族全員が死亡して孤児となった。
ジャクソンは、独立戦争に従軍した際に英国の捕虜となり虐待され、天然痘に罹患して生死の淵をさまよったあげく、ようやく生還した。

後に、ジャクソンは独立戦争に従軍した最後の大統領になる。
英米戦争では将校として軍を指揮、多くの功績を残したことで大統領への道が開かれた。
選挙戦ではネガティブキャンペーンの応酬となり、ジャクソンの妻レイチェルが誹謗中傷の標的となって、大統領就任前に急死した。
政敵のクインシー・アダムスとその支持者に対して、ジャクソンは「私を侮辱する者は許すが妻を侮辱するものは許さない。」と激しく避難した。
最後は、戦争の英雄として票を集めたジャクソンが大統領選を制した。

大統領に就任したジャクソンは、第二合衆国銀行を州ごとの独自財政を奪い庶民の利益に沿わないとして、自らの政治生命をかけて廃止に動く。
ジャクソンの有名なセリフに「the bank is trying to kill me, but I will kill it」（銀行は私を殺そうとしているが私はそれを殺す）がある。
ジャクソンは連邦議会が認めた第二合衆国銀行の特許更新に対して拒否権を発動、3回の暗殺未遂の末に中央銀行を廃止して、通貨発行権を米国政府へ戻すことに成功する。
共和党のドナルド・トランプが大統領執務室に、民主党創始者のアンドリュー・ジャクソンの肖像画を飾っていた理由が見えてくる。

■リンカーン大統領の政府紙幣グリーンバック

米国政府とロスチャイルドの通貨発行権を巡る闘いは、その後も続き1861年には南北戦争へと発展する。
北軍のリンカーンは、戦争資金をロスチャイルドから借りず、政府紙幣（グリーンバック）を発行。
リンカーンのグリーンバックは、ロスチャイルドから利子付きで資金を借りる必要がない政府紙幣のことだ。
ロスチャイルドは南北戦争終戦後、政府紙幣発行を阻止するためにリンカーンを暗殺、主犯はロスチャイルドの代理人。
リンカーン暗殺後、ロスチャイルドによってグリーンバックは廃止されている。

リンカーンは中央銀行制度に対抗したジャクソン以来2人目の大統領、以下は生前のリンカーンが残した言葉だ。

私には二つの大きな敵がいる。
私の前には南軍、後ろには銀行家だ。
そのうち最大の敵は銀行家のほうだ。
政府は、政府の支出と消費者の購買力を満たすために十分な通貨と信用を創造すべきだ。
これによって納税者は莫大な額の利子を節約できる。
貨幣は主人であることをやめ、人類の僕となる。

■ケネディ大統領の挑戦

リンカーンの後、1963年にケネディがFRBの通貨発行権を政府に戻す大統領令11110号に署名。
通貨発行権を政府に戻すことには成功したが、同年11月にダラスでの演説パレード中に暗殺された。
副大統領のジョンソンが大統領に就任すると政府発行紙幣を回収、1965年には米国による北ベトナム爆撃が始まった。
ジョンソンの政策は、ケネディの政策とは正反対、ケネディ暗殺に関係したという説もあり、ベトナム戦争の政策は正気の沙汰ではない。
ケネディ暗殺には多数の説があがっており、オズワルドによる単独犯説で決着しているが、これは国家組織ぐるみのでっち上げの可能性が高いと指摘される。
通貨発行権を巡るロスチャイルドとの対立、ベトナム戦争における軍産複合体との対立、このふたつが有力な説であることはその後のジョンソン政策が語っている。

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