米国政府やNATOは、これまで世界中に戦争の火種をまき散らして、戦争ビジネスの需要を掘り起こしてきました。
米国のネオコンや大物政治家が主導する戦争ビジネスは、米国の軍需産業の利益がひとつの目的です。
ブッシュJr政権では9.11に始まる湾岸戦争、オバマ政権ではパキスタン、アフガニスタン、シリア、リビアなどへの軍事介入。
そしてバイデン政権では、ウクライナへ戦争兵器を提供してロシア系住民を弾圧し、NATO加盟を推進することで、ロシアを追い詰め軍事進攻へ誘導してきました。
■バイデンの対ロシア政策
ロシアのプーチン政権は米国のグローバリスト勢力に服従しない数少ない政権です。
米国のグローバリスト勢力の目的は、プーチン政権の転覆とロシアの豊富な天然資源の獲得です。
そのために、ロシア周辺の旧ソビエト連邦の国々を次々にNATOへ加盟させ、長い年月をかけてロシアに圧力をかけてきました。
3/26、ポーランドでのバイデンの発言では「プーチンが権力の座に留まることは許されない」との発言が物議を醸している。「For God’s sake, this man cannot remain in power.」
バイデンの発言は、自らの手でプーチンを失脚させ、低迷する支持率回復を計る意志が明確に現れたと解釈される。
しかし、不正疑惑が強まるばかりの選挙で大統領に就任したバイデンこそ政権を降りるべきでしょう。
バイデンが大統領に就任してからは世界中が混乱し、ロシアのウクライナ侵攻を実現させてしまったのもバイデンの失政にようものです。
■米国軍需産業の大躍進
バイデン政権のウクライナへの武器支援は、ロシア侵攻前に6億5000万ドル、侵攻後に13億5000万ドル、総額で20億ドルに達しています。
国民の税金を使って、米国の軍需関連企業から20億ドルもの武器を購入してウクライナへ提供しています。
その結果、米国の軍需産業は歴史的な好況期を迎えることになりました。
これは米国の軍需産業とネオコン、政治家によって過去から何度も繰り返されてきた戦争ビジネスです。
●レイセオン・テクノロジ
●ロッキード・マーティン
