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バイデン政権失政続き、米国発ハイパーインフレが経済の脚を引っ張る

バイデン政権失政続き、米国発ハイパーインフレが経済の脚を引っ張る

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及川幸久 THE WISDOM CHANNEL(10/7)

■米国政府デフォルト危機勃発

米国では政府債務が上限に達して、これ以上国債を発行することが出来ず、このままでは10月18日以降に財政破綻という危機的な事態に陥ることが予想されます。

財政破綻を回避するためには、18日までに債務上限の延期、債務上限の引き上げ、何れかの措置が必要です。

民主党は大統領、上院、下院で過半を占めていますが、債務上限と予算案が抱き合わせとなっており、債務上限措置が上院で否決される可能性が出ています。

債務上限措置が否決されることになれば、米国は財政破綻に陥って経済崩壊となり、世界中が大混乱となることは必至です。

米議会が自国の経済を崩壊させるような選択をするとは思えませんが、妥協案が出ないままだと可能性がないとは言い切れない状況にあります。

バイデン政権が掲げる3億5000万ドルの予算案には、共和党と一部民主党上院議員が反対の立場を取っています。
予算案の見直しがなければ、債務上限措置に対しても上院で否決する構えです。

これに対して民主党は、単独で予算案を通過させる構えですが、民主党上院議員のうちひとりでも離反すれば、反対派が多数となる状況です。

米国ではインフレが加速して国民生活に大きな影響を与えていますが、今後もインフレ傾向が継続すると見られています。

FRB(米連邦準備理事会)のジェローム・パウエル議長は、インフレは短期的との見解を示していますが、バンクオブアメリカは5月からインフレに対する警報を鳴らしていました。

予算案に反対する理由は、現在のインフレ下において3兆500億ドルもの大型予算を通してしまうと、財政赤字が拡大し、さらなるインフレの加速を招くとしています。

中国では以前からインフレの加速が始まっており、世界経済全体で同時インフレが加速しています。

インフレの急加速によって米国経済は金利と物価の上昇で減速に向かい、これまで上昇を続けていた株価も9月に天井を打ち下落局面の転換期にさしかかっています。

米国依存の強い日本でも多大な影響を受けることは火を見るようりも明らかです。

米国政府デフォルト危機勃発

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